新潟教区におけるカトリック幼稚園運営の基本方針
２００８年１０月１日
カトリック新潟教区
司教 タルチシオ菊地功
カトリック新潟教区において、幼稚園教育に携わる皆様
秋田県、山形県、新潟県における福音宣教の使命を担う新潟教区は、その地域内に４００万人を超える人口を抱えているにもかかわらず、信徒数は一万人にも満たない少数派です。またその小教区（教会）も３０を超えているとはいえ、必ずしも教区全域にくまなく配置されているというわけでもありません。
教会活動を通じた地域の方々との接点には、限界があります。それだからこそ、カトリック幼稚園の存在は教区にとって重要な意味を持っています。これまで多くの人が、カトリック幼稚園を通じて教会と出会い、キリストと出会い、福音に触れる機会を得てきました。カトリック幼稚園ではこれまでも、「成長し続ける命を与え人生の目的を示す神を意識した教育」の努力が続けられ、またそれに携わる教育者は、「幼子たちを祝福したキリストの生き方に、また、キリストの弟子たちが担う福音を伝える使命に」与ろうという強い意志を持って幼児教育に励んできました（カトリック学校教育委員会「カトリック幼稚園の使命を果たしていくために）」。これまで長年にわたってカトリック幼稚園を運営し幼児教育に取り組んでこられた司祭、修道者、教職員の皆様に敬意を表し感謝申し上げます。
さてこれまで司祭や修道者が中心となって運営されてきたカトリック幼稚園において、園長職は司祭や修道者が就任することが当然と考えられてきました。そして、それぞれの幼稚園の幼児教育の理念は、園長の努力と経験の積み重ねによって生み出されてきたといっても過言ではないでしょう。
ところが日本社会における少子高齢化の波は教会にも押し寄せ、同時に子供たちを取り巻く環境の激変が、カトリック幼稚園の存続に様々な課題を突きつけています。新潟教区においては、主にこれまで園長を務めてきた司祭・修道者の後継者が十分ではないことや、園児の減少が課題として考えられます。
これらの課題を念頭に置きながら、今後の新潟教区におけるカトリック幼稚園の存続に関して、教区長として考えるところを記します。
１．司祭・修道者の後継者不在に伴う課題
司祭・修道者の後継者が、十分な人数でないことは事実です。そのため複数の園長を兼任している司祭もいます。同時に、子供たちを取り巻く環境の変化から、幼児教育にはこれまで以上の専門性が求められる時代となりました。従って、司祭であるから、修道者であるから、自動的に幼稚園長ができるという時代は終わったと思います。新潟教区においては、それが可能なところからできるだけ早急に、幼稚園の直接の運営責任を、司祭や修道者から信徒あるいは一般の方々に任せていく事を基本にしたいと思います。
それに伴って考慮しなければならないことがいくつかあります。
まず第一に、園長職を任せることのできる人材の育成です。育成はそれぞれの幼稚園における課題であると共に、人材という視点で考えるならば、それぞれの学校法人レベルで全体を見渡し、早急に将来の人材育成の具体的な可能性を探って頂きたいと思います。
第二に、カトリック幼稚園であることの意味を明確にする必要性です。
上に引用した「カトリック幼稚園の使命を果たしていくために」という文書で、カトリック学校教育委員会は次のように指摘しています。
「カトリックの教育は二千年の歴史に支えられています。たとえ時代や場所が変わっても、確かな価値観に根ざした教育は、一人ひとりの成長を支え、より善い社会を作る上で欠かせません」
また次のような指摘もあります。
「日本の文部科学省は１９９０年の『幼稚園教育要領』で、「一人ひとりを大切にする」指針を打ち出しました。これは、キリスト教世界が長年かけて培ってきた理念に他なりません。しかもカトリック教育は、それを理念にとどめずに、教育の場で実現する方法を模索してきたのです」
これまでカトリック幼稚園が取り組んできたキリスト教的教育こそが、いまの日本社会に求められている教育であるとの確信が教会にはあります。従って、仮に司祭や修道者が園長職を退き、信徒あるいは一般の方々が園長職に就いたとしても、カトリック幼稚園においてはこれまで同様、カトリック教育を自信を持って追求し提供していきたいと思います。そのために、カトリック教育の基礎にあるキリストの教えを教職員が知らなければなりません。
これからの時代の司祭や修道者は必ずしも教育者ではないかもしれません。しかし、司祭や修道者はカトリック教育の基礎にあるキリストの教えの専門家です。従って、園長職ではなく、宗教的な指導を行う責任者として、司祭や修道者を生かすために、幼稚園の職制において何らかの立場を設ける必要があります。それは例えば、副園長であったり宗教教育主任であったり、いわゆるチャプレンであったり、それぞれの幼稚園や学校法人の現実から考えて頂きたいと思います。
カトリック学校教育委員会の文書では、「特に４歳から卒園までの２年間の学年歴において、継続的・系統的に学べる宗教教育のカリキュラムが必要」だという指摘と、「教職員自身がカトリック教会の教えを学ぶ機会を定期的に提供」する必要性が指摘されています。
現時点で司祭や修道者が園長を務めているからといって、その状態がいつまでも同じように継続するとは考えられません。ですから、まさしくいま、教職員の方々への宗教的養成を始めなくてはなりません。キリスト教的教育理念とは何かを知らない教職員は、子供たちにキリスト教の価値観を伝えることはできません。そうなれば、「カトリック幼稚園」とは名ばかりの、形骸化した存在になりかねません。
幼稚園における司祭や修道者の宗教教育への関わりは容易に実現できるでしょうが、いわゆる「建学の精神」を明確にし、教職員の宗教教育を実施するには、単独の幼稚園だけでは無理があるでしょう。従って、各学校法人において組織的に研修コース実施の可能性を考慮するなど、早急な対応が必要であろうと考えます。
２．園児の減少に伴う課題
少子高齢化の流れは止めることができず、当分の間、園児の大幅な増加は見込めず、幼稚園の存続すら危うくなる地域も出てくるでしょう。
まず先に申し上げたいのは、経営的観点から即座に廃園という結論に至るのではなく、それぞれの園の特徴をよく考え、それを伸ばす方向を模索しながら、しばらくは経営努力を継続して下さい。何よりも地域において雇用の確保は重要です。
しかしながら様々な努力を続けた上で、教区内の幼稚園においても、園児の大幅な減少がある場合、園児募集の停止や廃園という可能性も考えなければならないかもしれません。経営が難しいといって、これまで司祭や修道者であったから可能だった経営上の様々な手法も、同様のことを一般の職員に求めることはできません。
まず経営において、法人として考え決断するという姿勢を求めます。それぞれの園の経営をひとり園長に任せきりにするのではなく、法人理事会においてしっかりと支援するために、理事会機能の充実をどうか考えてください。園の統廃合や園舎の新改築などにあたっては、まず理事会として検討し、その資金計画も含めて園長をしっかりと支援する体制を整えてください。
次に園児の減少があまりに激しく、様々な努力を試みたとしても経営が難しい場合には、勇気を持って撤退することも排除しないでください。確かに幼稚園の存在が地域における教会と人々との唯一の接点であるかもしれません。しかし現実的に経営が不可能と判断するならば、それも、私たちにあらたな宣教の道を探るよう促す「時のしるし」であるのかもしれません。
おわりに
様々な困難を目前にしても、カトリック幼稚園の存在には重要な意味があると確信しています。カトリック教育委員会の文書は、私たちが目指す教育を次のようにまとめています。
「キリスト教の世界では、自由意志を持ち、知性を働かせ、自ら行動する主体としての人格が尊重されます。つまり、一人の人間が、自由に選び、選んだものを自分の知性を働かせて続け、続けながら全力を傾け、やり遂げるとき、人間の内奥に潜んでいた善さが開花するという事実に目を留めるのです。特に幼児教育の現場では、このプロセスを経て『子供が変わる事実』にしばしば出会うことができます。それを目の当たりにする時、私たちは、自分の力を超えた偉大な力が幼児に働いていることを感じ、生命をつかさどる力に自然に心を開かれるようになります」
このすばらしい教育をより多くの人たちに伝えていくために、教職員の皆様の助けが必要です。助けて頂くためにはそれなりの支援と組織が必要です。
新潟教区においてカトリック幼稚園に関わっている皆様、どうかこれからもイエス・キリストの福音に基づいた価値観をより多くの人に伝え、より善なる社会を実現するために、基礎である幼児教育を充実させてまいりましょう。そのために、組織の改革と継続した養成に取り組んでくださるように、お願い申し上げます。