　ところで今のような状況のイラクに、あれだけ大勢の日本人が団体で出かけていこうとするのであれば、それは確かに「自衛隊」にしか実行不可能でしょう。それは間違いありません。治安状況が悪い紛争地帯だから、当然「軍事力を行使する団体」としての自衛隊が出かけていくのです。でも問題はここにもあります。
　そもそも、どんなに平穏無事な毎日を過ごしたとしても、やはり自衛隊が派遣された時点でのイラクは「戦地」でしかありません。決してテロリストが跳梁跋扈しているテロリスト王国のような「危険地帯」なのではなくて、紛れもなく戦地です。しかしながら、先日も人質事件のさなかに、日本政府首脳は盛んに「テロリストが」と連発していましたが、そもそも「テロ」とか「テロリスト」とは何なのでしょう。　

日米政府首脳をはじめあれだけ頻繁に口にされる言葉であるにもかかわらず、実は「テロ」には明確な国際法上の定義があるわけではありません。これに関しては、２００１年１０月９日に民主党の金田誠一議員が、政府に提出した再質問主意書で「『テロリズム』の定義および構成要件」を政府に尋ねています。それに対して政府は、「特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を言うものとされている」と回答し、さらに「『テロリズム』について、厳密な意味での『構成要件』は存在しない」と言い切っています。実はこれはかなり曖昧な定義と言うしかありません。例えばこれでは、肝心の合衆国軍によるイラク攻撃でさえも、「テロ行為」になってしまいませんか？まさしく合衆国政府が「特定の主義主張に基づき」、イラクという「国家等にその受け入れを強要し」、戦争を始めることによって「人の殺傷行為等」を行ったのですから、この曖昧な定義では何でもかんでも「テロリズム」になってしまいます。このような心許ない回答を日本政府がするのには、もしかしたら軍隊相手でも民間人相手でも、正規の戦争をしていないのに攻撃があれば、それをすべからく「テロ」と呼んでしまいたい真理が背景にあるのではないかと勘ぐりたくなってしまいます。そうしておけば、戦争をしているところに自衛隊は出せないけれど、テロ地域は別だからという口実が成り立ちます。なにやらすべてが、とにかく自衛隊を国連の元ではなくて日の丸の元で海外に派遣したいという大前提で、すべてが進められているような感じがしてしまうのです。ですから、政府の解釈に従えば、今現在イラクで起こっていることは、戦争の結果としての「戦闘行為」ではなく、「テロリストによるテロリズム」だということになるのです。

　これに対して、テロ対策本家の合衆国では、法律でテロの定義付けをしています。合衆国法典第２２編第２６５６f条（d）項には、『「テロリズム」とは、国家より小さな団体または非合法の工作員が、非戦闘員を対象に行う、政治的動機に基づく計画的な暴力行為であり、通常、一般大衆に影響を与えることを意図している』とあります。もっとも近年は「非戦闘員」の対象を「非番の軍人」にも拡大しているようですが（例えば、海外の米軍基地に対する攻撃は作戦行動中ではない兵士を殺傷するので、テロとなります）、いずれにしろ作戦行動中の軍隊に対する武力攻撃は、決して「テロ」とは呼ばれません。あえて言えば「ゲリラ攻撃」と呼ぶべきものです。

　ところが小泉首相は、２００３年１２月９日にイラク自衛隊派遣問題について唯一国民に直接語りかけた記者会見で、盛んに「自衛隊にしかできない活動」と曖昧な言葉を使って派遣意義を力説されたあと、記者の質問に答えて、「自衛隊は、復興支援活動に赴くんです。戦争に行くんではありません。武力行使はしないんです。しかし、テロリストというものに対して正当防衛はしなければいけない。そのための装備はしていかなければならない、十分考えていかなければならないと思っております。正当防衛までも武力行使に当たるとは私は思っておりません」と、自衛隊に対する武力攻撃は「テロ」だという認識を示しています。その直後に同じく記者の質問に答えて、「外交官まで殺害される、あるいは他国において全く関係のない民間の方も殺害されている。そして復興支援に努力しているイラク人自身もテロリストによって殺害されている。こういう状況でありますから、危険がないとは言えません」と語っています。この部分に関しては、全く正しい認識です。非戦闘員への無差別な攻撃は「テロ」に間違いありません。しかし意図的にかどうかはわかりませんが、この記者会見の中では、民間人への攻撃と軍隊に対する攻撃とを混同させて、すべからく「テロリストによるテロ」として話を進めていくのです。さらに続けて、「その際に、自衛隊だったならば、一般市民のできないような日ごろの訓練もしております。危険を回避する努力もできます。また、危険を防止する装備も持っております」と語り、図らずも「自衛隊にしかできない活動」の中身が、実は武力攻撃への反撃であることを（もちろん正当な自己防衛のための）露呈するのです。

　従って、日本政府は自衛隊を派遣することによって、実は「テロリズム」を「戦闘行為」に変えてしまうきっかけを、自ら招いていると言うことになってしまいます。どんなに強弁しても、作戦行動中の軍隊に対する攻撃は、その軍隊が仮に「人道復興支援」作戦中であったとしても、それは「テロ」ではなくて、「戦闘行為」なのです。つまり今のイラクに出かけていく自衛隊は、テロの危険性に晒されるのではなく、またテロと戦うことになるのでもありません。自衛隊は残念ながら、戦闘に巻き込まれるリスクを背負ってしまうのです。だからこそ、今の法律を前提として考えるのならば、自衛隊は派遣されるべきではないのです。
（この項はここでひとまず終了とします。）