　「小泉医首相のアフリカ訪問」（「家庭の友」06年8月号「時の話題）

「アフリカは、『諸問題の発生地』から、『自助努力の発生地』に変容を遂げつつあります。」今年のゴールデンウィークにアフリカを訪問した小泉首相は、最初の訪問地となったエチオピアでアフリカ連合（AU）本部を訪れ、演説の中でこう述べました。
　小泉首相が指摘するとおり、２００２年にはかつてのアフリカ統一機構（OAU）がEUをモデルにアフリカ連合（AU）へと改組されたことや、その前年にはアフリカの首脳達によってNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）と言われるアフリカ自身の手になる開発への取り組みが宣言されるなど、確かにアフリカは自助努力への道を歩んでいるかに見えます。日本政府は、アフリカに対する国際社会の関心を呼び起こそうと、１９９３年から東京アフリカ開発会議（TICAD）を主催し、２００３年１０月の第三回会議の際には、小泉首相も参加２３カ国のアフリカ首脳と会談を行いました。こういった日本政府の姿勢は、アフリカの現状への関心が薄れつつある国際世論に対する警鐘として、評価されるものだと思います。しかしアフリカは、現在も「諸問題の発生地」であり、残念ながら「自助努力の発生地」へと変容したとはいえないのが現実です。小泉首相の演説は、現実の正しい認識を述べていると言うよりも、アフリカに対する日本政府の願望の表現であり、今回の訪問自体が、それを具体的行動として示したともいえるでしょう。
　そのことを端的に現しているのが、今回の訪問先の選定です。小泉首相がすでに南アフリカを訪問したことがあることから、今回は東と西のアフリカからそれぞれひとつを選択したというのは分かりますが、どうしてエチオピアとガーナだったのでしょう。

　外務省は２００２年以来「ODA総合戦略会議」を設置して、政府開発援助（ODA）の見直しを行っていますが、その過程で国別援助計画の改訂作業も行っています。サハラ以南アフリカについては２００４年以降、エチオピアとガーナが特に選ばれ、それぞれの援助計画の改訂作業が進んでいます。そう言う意味では、この二つの国に対して日本政府は、ある意味特別な意図を持って援助に臨んでいるとも考えられ、そこへ首相が出かけていくことは、日本の援助政策上のジェスチャーという意味合いも考えられます。
　ガーナが選ばれた理由には、分かりやすいものがあります。ガーナは、はっきり言って開発援助の世界で評判が良い国です。IMF（国際通貨基金）・世界銀行の主導になるSAP（構造調整プログラム）は、国際的債務不履行に陥る寸前の途上国に対して、救済措置を発動するための条件として生み出されましたが、アフリカの多くの国で失敗の歴史を重ねてきました。小泉首相はAU本部での演説で、自らの構造改革が「国際社会の大きな変化に日本がより適応するために」必要であったと力説したあと、アフリカ諸国に対しても、「政治面、経済面での改革を断行するべき新たな段階にさしかかっている」と呼びかけました。アフリカにおけるその構造改革の数少ない成功例が、実はガーナであるといわれるのです。

　西アフリカの国々はリベリアやシエラレオネを中心に、さらにはこの地域の超大国ナイジェリアを含めて、政情不安や内戦がこの２０年近く続いてきましたが、ガーナでは１９８１年１２月３１日以降、クーデターが起こっていません。そのクーデターで誕生した軍事独裁政権は、その後１９９３年に第４共和制民主国家に変身し、軍事独裁者から民主大統領に転じたローリングス氏から現在のアクフォ大統領への政権委譲もスムースに行われ、政治的な意味でもこの地域の優等生です。西アフリカ経済共同体（ECOWAS）でもナイジェリアに次いでリーダーシップをとり、軍事面でも長年にわたってレバノンの国連レバノン暫定隊(UNIFIL）などに兵員を派遣するなど、国際的にも活躍してきました。
　大量の首切りや賃金の凍結など、庶民の生活に大きな打撃を与える構造調整プログラムが成功を収めたのも、軍事独裁という強権を発動できる政権であったからというのも、なにやら皮肉めいています。もちろんその成功の陰には、政府内部の汚職を徹底的に押さえ込もうとしたローリングス政権の強い意志があったことも否めません。

　「ガーナの開発が成功するかどうかは、アフリカにおいて安定的に民主化を進め、経済成長を持続していきながら貧困削減を達成していく。そして持続的な経済成長をしていくという意味で、アフリカ開発の試金石になりうるのではないかと思います。そうした意味で、まだまだ課題を抱えているガーナに対して日本が支援していくことの重要性がある」と、２００５年６月６日に開催された「ODA総合戦略会議」第２２回会議の議事録に記されています。日本政府にとって、アフリカ援助の取り組み成功例として提示できる可能性が一番高いのが、ガーナであるというわけですから、援助の対象国として選定されるのも、首相が安心して訪問出来る国として選定されるのも、当然のことだといえるでしょう。いずれにしろ、日本にとっては、安心してつきあえる数少ないアフリカの国のひとつですし、アフリカの国々がモデルとするべき模範例がそこにはあるのです。
　ところでエチオピアを選んだ理由は定かではありませんが、近隣諸国の問題、なかでもダルフール問題を抱えるスーダンや、無政府状態が続くソマリアなどの存在は無視することが出来ません。直接的な関わりこそ避けたものの、日本政府がこの地域の問題に無関心ではないという姿勢を示す絶好の機会が、AU本部訪問であったことは否めません。次回はここ数年で最大規模の悲劇とも言われる、ダルフール問題に触れてみたいと思います。