「混迷するダルフール」 (「家庭の友」06年10月号掲載)

 「平和の定着について日本は、その過程において人間の安全保障が重要概念であることを強調してきており、この観点から、・・・ダルフールで続く深刻な人道状況へのAU(アフリカ連合)の取り組みを引き続き支援していきます」。
 今年のゴールデンウィークにアフリカを歴訪した小泉首相は、エチオピアのアフリカ連合(AU)の本部における演説で、「ダルフール」という地に触れてこう述べました。すでに二〇〇四年七月、同じ場所で演説したコフィ・アナン国連事務総長は、ダルフールにおいて「民族浄化」ともいうべき集団レイプや集団処刑などが、組織だって行われていると非難し、「放置すれば大きな人道的悲劇に発展しかねない」と警告していました。同年九月に行われた第五九回国連総会での演説のなかでも、アナン事務総長は、「(ダルフール)で起きている事態はどんな人間の良心にも衝撃を与えるはずです」とまで述べたのです。いったい、このダルフールという地では何が起こっているのでしょうか。


 ダルフールは、小泉首相が訪れたエチオピアの隣国であるスーダンの西部、チャドとの国境地帯にあたる広大な地域です。ダルフールでは、アラブ系遊牧部族とアフリカ系農耕部族との間で、スーダン独立以前からも、様々な対立が起きていました。問題は「水の確保」です。この地域における人口増加は激しく、この20年で人口が倍増したともいわれています。そのため水や牧草地を求める遊牧民と、水と農地を確保しようとする農民の歴史的対立に拍車がかかっていたのです。
 スーダンは日本の約七倍もの国家面積を持つアフリカ最大国で、人口は三千三百万人ほどだといわれています。一九五六年の独立以降、国内では南北対立が続いてきたのですが、これについては後で触れることにします。一九八九年、スーダンにイスラム軍事政権が成立したことで、それ以降ダルフール地方でもアラブ系遊牧部族が政府から優遇されるようになり、部族間の対立は政治的様相を帯びながら軍事的に組織化され、激化の一途をたどりました。


 このような状況の中でダルフールのアフリカ系農耕部族は二〇〇三年にスーダン解放軍(SLA)を結成し、政府軍に対抗して武力蜂起したのです。この武力蜂起には、もう一つのアフリカ系農耕部族の武装グループ、「正義と平等運動(JEM)」も加わり、すでに南北の内戦に翻弄されていたスーダン政府に新たな打撃を与えました。この事態に、スーダン政府は、アラブ系の民兵組織「ジャンジャウィード」の結成で応えたのです。もちろん表向きには否定されていますが、この民兵組織を背後から支援しているのはスーダン政府で間違い無いといわれます。アナン事務総長が非難したダルフールの非人道的状況は、ジャンジャウィードによる民族浄化とも言うべき、アフリカ系住民への無差別な襲撃や略奪、拉致、レイプを指しているのです。
 国境なき医師団によれば、ジャンジャウィードの活動が始まった二〇〇三年の末、この紛争状況から逃れて国境を越え、隣国チャドで難民となったダルフールの住民は二万六千人を数えたと言います。その後スーダン政府の難民強制移住措置や、二〇〇四年二月のスーダン政府軍によるチャド空爆などにより不安定な状況はさらに悪化し、紛争勃発から三年が経過した現時点では、約二百四十万人を超える人々が、国内外での避難生活を強いられています。しかも世界食糧計画(WFP)によれば、この四月の段階で、避難民の食糧支援に必要な年間資金約八百六十五億円に対して、国際社会は三割程度の資金提供しかしておらず、このままでは確実に「飢餓の季節」がダルフールに訪れると警告しているのです。


 国際社会はこれまで、スーダン南部での紛争解決には尽力したにもかかわらず、ダルフールでの悲劇的状況には積極的な関心を示していません。それというのも、国際社会にとって重要なのは、スーダンに眠る石油資源であって、そのために国内全般の安定をめざして南北の和平を急いだのです。石油資源とあまり関係のない遠い内陸部のダルフールには、関心も興味もなかったのです。スーダンの石油資源については、合衆国ばかりでなく中国政府も利権獲得に積極的な動きを見せています。スーダン政府が様々な国際的批判にさらされながらも、強い態度でこれに反発できるのは、国連安保理常任理事国の少なくとも一カ国は、石油利権を担保にスーダン側に有利に働くだろうことが想定できるからなのです。


 スーダンではダルフールでの紛争とは別に六〇年代から、南部のキリスト教・原始宗教系部族と北部のアラブ・イスラム系部族との間で内戦状態が続いてきました。特にスーダン民族解放軍(SPLA)が、イスラム原理主義的色彩を帯びた中央政府に対抗して、長年にわたる抵抗活動を展開してきました。二〇〇五年に入って国連などの仲介により、政府とSPLAをはじめとする反政府勢力は和平協定を結び、その結果SPLAのリーダーであるジョン・ガラン氏が副大統領に就任しました。ところが同副大統領が謎に包まれた状況の中で二〇〇五年八月に事故死したことから、再び状況は混迷の度を深めました。現時点では二〇〇九年に大統領選挙などが行われる予定になっており、国際社会も監視を強めていますが、状況は予断を許しません。
 南北の紛争とダルフールの紛争は、ダルフールで戦うSLAが全国的な反政府組織であるNDA(全国民主同盟)の一員であること以外には関連が全く無く、スーダン南北の内戦状態に和平の機会が訪れたとしても、ダルフールに和平の声は聞かれません。結局、魅力ある資源がなければ、国際社会は平和のために積極的に投資をしてくれないということなのです。アフリカへの関与を強める日本政府が、今後この問題にも積極的に取り組むことが期待されています。