「ケニアの教会襲撃事件」(家庭の友2008年4月号「時の話題」掲載)

 昨年末の大統領選挙後の混乱が続く東アフリカのケニアで、年明けの一月一日、教会に避難していた人たちが襲撃されるという事件が発生しました。事件はケニア西部、ヴィクトリア湖に近いエルドレットという町で発生しました。襲撃されたのは、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の教会。報道によれば、「ルオが多数を占め、暴動が激化している西部エルドレットで一日、キクユの住民ら約四〇〇人の避難先となっていた教会を、暴徒と化した群衆が焼き打ちし、少なくとも五〇人が死亡した(産経新聞一月三日)」というのです。「ルオ」とは今回の大統領選挙で結果的に敗北した対立候補ライラ・オディンガ氏の出身部族であり、「キクユ」とは選挙を勝ち抜いた現職のムワイ・キバキ大統領の出身部族です。キクユ族は、ケニア独立の父であるジョモ・ケニヤッタ初代大統領の出身部族として知られる、ケニアで最大の部族です。
 一月二十二日の国際カリタスの発表によれば、今回の一連の暴動による死者は六百五十人、負傷者も数千人規模になり、二十五万人が避難民になったといいます。国際赤十字をはじめとした国際救援団体がすでに活動を始めていますが、国際カリタスだけでも三ヶ月で二億三千万円規模の資金が緊急救援事業のために必要だといいます。今回の暴動などで発生する経済的損失は計り知れないものがありますし、ケニアという国の今後にも禍根を残すことになってしまいました。


 アフリカにおいて、教会が襲撃されたとか部族の違いで殺害されたなどという報道を耳にすれば、どうしても一九九四年のルワンダ虐殺事件を想起します。しかし今回の背景はルワンダと異なっており、ルワンダ虐殺事件ほど泥沼化するとは思われません。
 その理由として第一に、部族構成が異なっています。ほぼ二つの部族(ツチとフツ)で構成されたルワンダと違い、ケニアには四〇を超える部族があるといわれます。しかも最大部族とはいえ、キクユの全国民に占める割合は二割程度に過ぎません。第二に、ルワンダにおける虐殺事件の背景には様々な外的・内的要因が複雑に絡んでいるとはいえ、一つには全国民の八割以上を占める多数派部族(フツ)による極端な民族主義的政権が、部族対立の構図を独裁支配の方策として利用した事があります。しかし今回の暴動を引き起こした直接の原因は、部族対立の構図よりも、現職キバキ大統領に対する貧困層の失望という、国政における裏切りへの庶民の怒りであると見られるからです。


 一九六三年にイギリスから独立したケニアは、初代大統領のジョモ・ケニヤッタと後継者であるダニエル・アラップ・モイによる独裁政権が二〇〇二年まで続きました。特にモイ大統領の二十四年間にもわたる政権下では、長期独裁政権の特徴ともいえる富の一部階層への集中や政官の癒着と汚職が顕著になり、経済も下降線をたどって失業率も五十%に達していたという指摘もあります。このような希望のない状況の中で、首都ナイロビには世界一の「町」まで出現しました。その「町」の名前はキベラと呼ばれます。厳密に言えばキベラは独立した都市というわけではなく、アフリカでは最先端を走る巨大都市の一つナイロビに絡みつくように存在している、八十万人が生活するスラムの名称です。ケニアにおける貧富の格差拡大を象徴するかのように、ナイロビの成長に歩調をあわせて周辺地方からの人口流入は激しさを増し、今や世界一のスラムとなりました。今回の大統領選挙後の暴動が、このキベラで真っ先に発生したということに、いわゆる「貧困層(低所得者層)」の失望が如何に大きいものであったかが、象徴的に示されているのです。


 モイ大統領は、二〇〇二年で引退するつもりはなかったといわれています。ところが海外からの援助と引き替えに複数政党制を認める憲法改正を行っていたために、結果として九十年代後半には議会での絶対多数を失い、大統領三選禁止の条項を廃止する道を自ら閉ざしてしまったのです。そこでモイ大統領は、引退して後継者を指名する、いわばキングメーカーとなる道を選択したのです。ところがここでモイ大統領は初代大統領の息子である政治経験のないウフル・ケニヤッタを後継に指名します。その結果、それまでモイ大統領と足並みをそろえていた政治家の中からも反発をする者がでてきます。その一番手ともいうべき存在が、現職大統領のキバキ氏と今回対立候補となったオディンガ氏でした(参照:津田みわ「ケニア的複数政党制」二〇〇四年アジア経済研究所)。
 キバキ氏はオディンガ氏らと共闘する形で、キベラなどに象徴される貧困層の絶大な支持を受けて二〇〇二年大統領選に出馬し、見事に第三代大統領に選出されたのでした。ところがここからが問題です。簡単に言えば、キバキ大統領は前任者と同じ権力集中の道を歩み始めたのです。自らの権力を確実にするため、キバキ大統領は二〇〇五年に憲法改正の国民投票を実施します。この時、憲法改正に反対の立場から立ち上がったのが、昨日までの友であるはずのオディンガ氏でした。結局、貧困層の支持を失って国民投票で敗北したキバキ大統領は、すでにその時点で、二〇〇七年大統領選での再選はありえないと見られていたのです。


 確かに大統領選挙の投票直後まではオディンガ氏が優勢といわれていたこともあり、結局まったく正反対の結果発表に希望の道を閉ざされた貧困層の怒りが爆発し、それが部族対立的な様相を呈してしまったということなのです。ですから問題の核心は部族対立にあるのではなく、貧富の格差拡大にこそ根本の原因があり、加えて政治エリートたちによる政治ゲームに翻弄された民衆の怒りが燃え上がった結果の暴動と見るべきでしょう。
 教会は暴動の発生以降、教皇のメッセージやケニア司教団のメッセージを通じて、平和的解決を訴えているのですが、選挙期間中に複数の司教がそれぞれの候補を支持しているともとられかねない発言をしたことが批判されたこともあり、今回はいつものような影響力を行使できてはいません。いずれにしろ、ケニアにおいて国民のことを真剣に考える政治が確立されるように祈りたいと思います。