「ミャンマーの暴動に対しての声明」(家庭の友2008年5月号「時の話題」掲載)

国境とはこれほど頼りない存在なのか。国境の川を自由に渡る人々を眺めながら、そう感じました。先日タイへ出かけ、世界遺産のスコータイ歴史公園を訪れる機会がありました。その折に、せっかくタイの北西部まで来たのだからと、スコータイから車に乗ってさらに三時間ほど西へ進み、お隣のミャンマーまで足を伸ばしてきました。タイ側のメーソットとミャンマー側のミャワディの間にはモエイという細い川が流れており、これが国境です。タイ側で出国の手続きをして国境に架かる橋をミャンマー側へと歩いていくと、ちょうど中央部、それこそ国境付近で車道が一車線に絞り込まれ信号機がついています。というのもこの地点で、道路の通行方式がタイの左側通行(日本と同じ)からミャンマーの右側通行に入れ替わるのです。ミャンマー側の事務所で五〇〇バーツを支払い(千八百円ほど)、パスポートをそこに預け、「夕方五時までには帰るように。それからミャワディから外へ出ないように」と指示されて、一日だけのミャンマー入国となりました。


 この地域からさらに南部にかけては、ミャンマーの少数部族のひとつであり、かつ長年にわたって独立を主張し闘争を続けるカレン族の拠点地域です。折しもこの日はカレン族が独立への闘いを始めてから五十九回目の記念日にあたっていました。昨年のヤンゴンなどにおける僧侶を中心とした反政府行動による暴動のこともありますから、さぞかし緊張しているのではと想像したものの、ミャワディの町は賑やかにそして穏やかに、いつもと変わらぬ南国の時間に支配されていました。国境を挟んだ二つの町は、一体となって時を刻んでいるのでしょう。国境の橋を渡る僅かな手数料を惜しんで、多くの人たちが大きな浮き輪を使った渡し船でモエイ川を渡っていました。もちろん違法行為でしょうけれど、あまりにも堂々とした日常の光景でした。水遊びをする子どもたちは、ミャンマーからタイへ、そしてまたミャンマーへと、自由奔放に歓声を上げながら行き来していました。


 人口が約五千万人ほどのミャンマーには四十万人を超える仏教僧侶がいるといわれます。二〇〇七年九月には、燃料代値上げへの抗議に端を発して、僧侶を中心とした大規模な抗議行動が発生し、その混乱のさなかに日本人ジャーナリスト長井健司さんが殺害された事件は、記憶に新しいところです。この暴動のさなか、カトリックのミャンマー司教協議会はチャールズ・ボー大司教(ヤンゴン教区長)の名前で声明を発表しました。この声明文にこそ、信教の自由が保障されているはずのミャンマーにおける宗教の、複雑で微妙な立場をはっきりと読み取ることができます。
 慎重に言葉を選んで作成されたと思われるこの声明は、「司祭や修道者は、政党政治や今回の抗議活動に関わっていない」と、現在形を持って教会の立場を明示しています。これは決して、そうすべきだという教会の教えをあらためて述べているのではなく、僧侶たちの抗議活動に教会の聖職者は一切関わりを持っていないという立場を明確にするもの以外の何ものでもありません。それは、この国を現在治めている軍事独裁政権へのメッセージなのです。


 ミャンマーはビルマ族が大多数を占める国ですが、それ以外にもカレン族、チン族、モン族、ナガ族、ラカイン族、ロヒンジャー族などの多数の少数民族が居住しており、少数民族が占める割合は全人口の三分の一超、居住地域も全土の半分以上だといわれます。かつて第二次世界大戦前の英国植民地支配下にあっては、英国お得意の分割統治が行われ、多数を占めるビルマ族の地域と、少数民族が居住していた周辺地域とに異なる行政システムを導入したといいます。また植民地統治においても少数民族を登用することで、多数派のビルマ族の不満が直接英国に向かわずに、少数民族に向かうように仕向けたともいわれます。加えて英国はビルマ族の仏教を保護すると同時に少数民族のキリスト教化も推進して、ここでも対立の構図を持ち込みます。第二次世界大戦中は、当初はビルマ族の主流派が日本側について戦い、少数民族は英国側に加勢したことも当然の成り行きです。結果として戦後には、異なる民族同士の互いの遺恨のみが残りました。これが独立後のミャンマーの社会状況を不安定にしたのです。


 少数民族のなかでもカレン族はミャンマー独立当初から、ビルマに加わるよりも自主独立を求め、カレン民族同盟(KNU)を結成して武力闘争を繰り広げてきました。現在ミャンマー国内には三百万を優に超えるカレン族が居住しているといわれます。こういった少数民族の動きに対して、特に現在の軍事政権は人権侵害ともいうべき抑圧政策をとってきており、国際的な非難を浴びていることは良く知られているところです。もっとも、日本を始め国際社会が思い切った制裁行動をとることができないのは、結局のところ、軍事政権が崩壊した場合、独立を求める少数民族が乱立し、国家としての存続が危ぶまれるほどの不安定状態が避けられないと考えているからです。人権侵害と地域の不安定化。どちらも避けたいというジレンマに、国際社会は頭を悩ませているのです。
 ところで少数民族に対する軍事政権側の抑圧政策は、仏教以外の宗教への不当な弾圧にもつながりました。殊にキリスト教の諸教会は、歴史的経緯から少数民族側に多く存在しており、当然のように軍事政権からの様々な形での介入と圧力を受けてきたのです。


 ミャンマーの司教団がことさらに声明のなかで今回の抗議活動への関与を否定したのは、決して教会の社会教説に基づく原則を述べているのではなく、暴動を口実にした軍事政権側の教会への介入を未然に防ごうとする意図があったと思われます。少数派とはいえ、ミャンマーには六十万人を超える信徒がいるといわれます。特に少数民族の地域における人道援助や教育支援では、カトリック教会の存在が重要性を増しています。教会の立場を守ろうとする司牧者の苦労がにじみ出た声明です。ミャンマーに、本当の意味での平和と信教の自由がもたらされるように、祈りたいと思います。