『5月末横浜開催のTICADについて」（2008年6月号掲載）
「TICADとは、『日本の』外交手段では、ありません。『日本が、日本のためにだけ』していることでは、ございません」
三月二十日の夜、アフリカはガボンでの夕食会において、日本の高村外務大臣はこのように述べてTICAD（アフリカ開発会議）の意義を強調しました。日本政府がアフリカ外交の中軸に据えているこの国際会議は、今年の五月二十八日から三十日の日程で、第四回目となる会合を横浜で開催する予定となっています。その準備にあたるため、三月二十日と二十一日の二日間、閣僚級準備会議が「三十か国の閣僚を含む五十一のアフリカ諸国、ドナー諸国八か国、その他計約四十の国際機関を含む約四百名の参加を得て（外務省ホームページより）」、アフリカのガボンで開催されたのです。
そもそもTICADとは何なのでしょう。外務省は国内向けに「アフリカ開発会議」と称していますが、英語略称の「T」は「東京」の頭文字ですから、本当は「アフリカ開発東京国際会議」という名称の会議です。第一回目は一九九三年十月五日と六日。「アフリカ諸国（四十八か国）、援助国（十二か国）、EC、国際機関（八機関）及びオブザーバー多数、延べ約千名の参加」を得て開催され、「東京宣言」が採択されました。
「東京宣言」は、アフリカ支援の必要性を強調しつつも、援助だけではアフリカの問題が全て解決されることはないと指摘し、さらに援助のためにはアフリカ諸国の対応（民主化、良い統治等）が必要であることも指摘しています。その上で、アジアにおける経験をアフリカ開発に生かす可能性にも言及していました。
つまりTICADとは、日本政府が音頭をとって、国連諸機関や世界銀行とともに、アフリカ諸国のリーダーや援助国の代表を一堂に集め、アフリカ開発のための諸課題を話し合い、さらには国際社会にその重要性を訴えようという場なのです。
日本政府がこのような会議の主催に踏み切った背景には、もちろんいくつもの前向きな動機もあったと想像しますが、その時代の流れも見逃せません。九〇年代初頭という冷戦終結後の世界にあって、ソ連がアフリカ支援の主役から姿を消した後、欧米諸国はアフリカ援助に疲弊感を感じ始めていました。そこで、国連安保理常任理事国問題など、いわゆる日本の大国化政策の一環として、数の多いアフリカ諸国を味方に引き入れようという思惑もあったのではないかという指摘もあります。そういった批判が実際にあることが、冒頭に掲げた高村外務大臣の、言い訳のような表現に表れています。
TICADはその後、一九九八年に第二回、二〇〇一年に閣僚レベル会合、二〇〇三年に第三回、翌二〇〇四年には「TICADアジア・アフリカ貿易投資会議」と続き、今回横浜で第四回が開催されるというわけです。
高村大臣は演説の中で、TICADの貢献として次のように述べています。
「アフリカ開発におけるオーナーシップの大切さを、最も早くから、かつ一貫して、強調してきたのがTICADでありました。オーナーシップを獲得したアフリカ諸国と、日本など支援国・機関が結ぶ、パートナーシップの大切さを、繰り返し説いたのも、TICADでありました。かくしてTICADは、一国から一国へ、というアフリカ支援の単線経路を打開し、ネットワークの触媒となり、作り手となったのであります。国境にとらわれない、広域開発を推し進める方向が、ここから生まれ、NEPADの創設につながりました。アフリカ各国、地域、ドナー国や国際機関、それにシビルソサエティー（NGOなど）を、場所やテーマに応じ、縦横無尽に組み合わせていく、今日当たり前となったネットワークのダイナミズムを生み出したのも、わたくしたちのTICADプロセスでありました（外務省ホームページより）」
ここで高村大臣が、TICADの成果として触れたNEPADとは、「アフリカ開発のための新パートナーシップ」の略称です。二〇〇一年七月に開催されたアフリカ連合首脳会議で採択されたこの枠組みは、アフリカが自ら主導権を握ってアフリカの開発に取り組もうとする意志を表明したもので、「アフリカ自身のオーナーシップによって、貧困、内戦、腐敗、国際社会における周辺化、教育問題、感染症といったアフリカの抱える問題を克服することによって、アフリカの発展を実現することを目指したプランを統合したプロジェクト（岩田拓夫「NEPADにおけるアフリカ民主主義とガバナンス」『アフリカの挑戦』大林稔編より）」として高く評価されています。アフリカが債務超過に陥った八十年代、国際社会が提示した解決のための処方箋は構造調整プログラム（SAP）でした。残念ながら国民大多数の痛みを伴い、経済自由化によって外国資本が席巻する結果を招いたこのプログラムは、援助する側が押しつけた劇薬としてアフリカ諸国では不評であったのが現実です。それに対してNEPADは、アフリカの政治リーダーが自ら主導権を握って問題解決にあたることを宣言したものとして、世界の注目と期待を集めたのです。開発の受益者自身がオーナーシップを握り、援助する側は対等のパートナーとしての役割を果たすという考えは、今では途上国開発援助の主流となっているのですから、その意味では日本がTICADを通じてNEPADを誕生させたという主張も、あながち間違いではありません。
さて今回の第四回会議では、「成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処」という三項目が重点事項として外務省から提示されています。ここ数年顕著となったアフリカにおける中国の影響力の増大や、南アフリカ共和国の国力増強によるアフリカ内部での地域格差の発生といった状況の変化を考えるとき、こういった諸点が重要であることは認めつつも、しかし、日本が音頭をとってアフリカ開発に取り組むのはなぜなのかという理念を、もう少し明確に打ち出す必要があるのではと感じます。TICAD市民フォーラム（〇四年発足の政策提言NGO）がその提言の中でも強調している、アフリカ民衆を開発の主役に据えること、すなわち誰をどのように支援したいのかという日本の姿勢を、会議の場で明確に打ち出し、また国際社会にもアフリカ民衆を忘れることがないように呼びかけることを政府には期待したいのです。