『アフリカ開発会議」（2008年8月号掲載）
五月二十八日から三十日まで横浜で開催された第四回TICAD（アフリカ開発会議）は、最終日に「元気なアフリカを目指して」と題された「横浜宣言」を採択して閉幕しました。
今回の会議には、全部で五十三あるアフリカの国々のほぼすべて、五十一カ国の代表が参加し、それ以外にも七十五の国際機関代表や支援国の代表も三十以上が参加したということです。報道によれば、「議長を務めた福田首相は閉会式で『この３日間で強い共感が生まれた。サミット議長国として（アフリカの）期待にこたえる』と述べた（朝日新聞から）」ということで、日本政府としてもアフリカ支援に前向きに取り組む姿勢をアピールする場となりました。資源外交や国連での日本への支援など様々な背景が取りざたされていますが、しかし福田首相が表明した日本政府のアフリカ支援への公約には評価されるべきところも多く、今後の取り組みに注目していきたいと思います。
「横浜宣言」は、アフリカの現状について、次のように明るいきざしがあることを指摘しています。
「TICAD IV参加者は、二〇〇三年のTICADIII以来アフリカ大陸において一般的に見られる前向きな兆しを確認した。政治的安定及びガバナンスの改善により、強力な経済成長及び海外直接投資の増加、就中アジアからの増加に後押しされる形で、アフリカ大陸全域で貿易、投資及び観光の機会への新たな認識が形成された。こうした機会は、アフリカ諸国が持続可能な真の経済成長を達成し、またそれにより貧困削減、生活水準の改善及び自立の向上に向けて持続可能な発展を遂げるという、これまでになかった見通しを提供する（同宣言二．一）」
こうした状況の変化を受けて、福田首相が表明した日本政府の支援方針においても、日本企業によるアフリカへの投資を促進するために、二十五億ドルにも及ぶ投融資制度の創設が表明されています。外務省による〇七年度版「ODA白書」においても、「政府開発援助と民間企業の活動を結びつけることで、開発途上国の持続的な成長に資する支援が可能となります」と指摘されており、アフリカでの投資環境の好転を持続可能な発展につなげようとする試みが増加していくことが期待されています。
もっとも、五月十五日にモザンビークのマプトで開催された第四十三回アフリカ開発銀行総会における日本政府の山崎達雄代表（財務省国際局）のスピーチにおける以下の指摘では、アフリカの現状の複雑さが浮き彫りになっています。
「アフリカの経済は、過去一〇年間の経済成長を見ると、資源豊かな七カ国が原油高騰を背景に年率九％の成長を遂げております。他方で、下位の二〇カ国程度の国は紛争等の様々な理由により約二％の成長に留まっています。このため、二〇十五年までに一日一ドル未満で生活する人口の割合を一九九〇年の水準の半数に減少させるというMDGsの一つ目の目標は、アフリカにおいては達成が非常に困難な状況にあります。同目標の達成には特に経済成長が低く留まっている国に着目して、その成長を促進していく必要があります（外務省ホームページより）」
すなわち、前向きなきざしは必ずしも「一般的」なのではなく、貧しいと言われるアフリカにおいても、大陸内での国家間格差が生じているのです。ということは、仮に先進国からの投資が経済的に好調を保っている国にばかり集中すれば、当然この格差は拡大するしかありません。そうなるとアフリカ大陸全体の発展に繋がらないばかりか、大陸内に政治的不安定さを引き起こしかねません。従って、最貧国への手厚い支援が期待されるのです。
その意味で、横浜の会議二日目に演説した、合衆国のコロンビア大学教授ジェフェリー・サックス氏の指摘には力がありました。サックス教授は二〇〇二年から〇六年まで行われた国連ミレニアム・プロジェクトの責任者を務め、国連事務総長の特別顧問にも任じられた、アフリカにおける貧困撲滅運動の旗手でもあります。このミレニアム・プロジェクトには、「ミレニアム・ビレッジ」と名付けられた、「村落において、慢性的な貧困からの脱却を視野に、コミュニティが参画し主導する開発アプローチの導入（外務省ホームページ）」を、食糧増産や教育・医療の充実といった様々な側面からの集中した支援によって達成する計画が含まれていました。日本政府はこれに対して〇六年に約十億二千万円の資金を提供し、ガーナ、ケニア、マラウイ、マリ、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、ウガンダで実施されました。サックス教授はこの「ミレニアム・ビレッジ」の取り組みが成功であったと評価し、資金提供した日本政府を褒め称えながら、「私たちはすでに計画を手にしています。何をするべきかも分かっています。後はそれを実行するだけなのです。道具は用意されています。後はそれを使うだけなのです」と、政治リーダーの決断を促しました。政治家はMDGs達成における困難さを嘆いているばかりではなく、南北の国々がパートナーとして協力し、現時点で世界に溢れている様々な解決手段を総動員するならば、貧困の解決は可能だというのです。そのために求められるのは、政治リーダーたちの決断です。
アフリカでの食糧危機が取りざたされ、福田首相も米生産の倍増を目指して一億ドルの緊急支援を表明しました。アフリカに適しているとして九十四年頃に開発され、その後日本政府もかなりの投資をして普及に努めている「ネリカ米」の関係者も横浜に来ていたようです。もちろん、米食が主流ではないことや、流通機構そのものに問題を抱えていることなど、単に増産だけで解決する問題は少ないという指摘もあります。サックス教授は、「結局のところ、農民が良い種を手にいれ、肥料を手に入れ、それが十分であればすべては解決する」とまで強調していましたが、要はすべての農民が恩恵にあずかれるような社会システムの構築こそが急務であると言うことでしょう。また増額を約束した援助も、「円借款」が中心となれば、結局はアフリカ諸国の借金を増大させるだけではないかという懸念もあります。日本政府には、政府開発援助の四年間での倍増を含む今回の支援への公約を忘れず、同時に倫理的崇高さをもって、一人ひとりの人間の顔を思い浮かべながら、アフリカ支援に取り組んで頂きたいと思います。