二〇〇八年十二月三日、ノルウェーのオスロで、ひとつの国際条約が署名されました。当日は世界の九十七カ国がその条約に署名し、国内手続きが間に合わなかった国も含めて、最終的には百を越える署名国が見込まれています。この条約が、「クラスター弾に関する条約」です。クラスター爆弾の使用禁止や廃棄、そして不発弾による被害者への支援や不発弾除去のための国際協力を中心とした取り決めで、今後三十以上の国の批准によって発効することになっています。
　当日、日本政府を代表して署名した中曽根外務大臣は、署名に先立って演説し、次のように述べています。
　「紛争のない、平和な世界の実現は、人類の大きな課題です。残念ながら、今日まで、世界の紛争は根絶されていません。しかし、紛争中でも、非戦闘員を保護し、また、戦闘の手段を制限していこうという考え方が、歴史の中で根付きました。かつては各国が有効な戦争の手段として保有していた兵器についても、こうした変化を受け、もはや保有すべきではないとする流れが出来てきました（外務省HPより）」
　こういった「保有すべきではない」兵器の廃絶と言えば、一九九七年十二月にオタワで署名された「対人地雷禁止条約（オタワ条約）」が記憶に新しいところです。

　実は国際社会には、地雷やクラスター弾といった「過度に傷害を与え、または無差別に被害を及ぼす怖れがある通常兵器の使用を禁止・制限することを目的（同上）」とした条約がすでに存在し、一九八三年に発効しているのです。これが「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」です。ところがこの枠組みには、その類の武器を製造輸出している国々も参加し、全会一致でなければ何事も決まらないために、肝心の武器禁止には合意を見いだせずにいるのです。そこで生み出されたのが、いまや「オタワ･プロセス」と呼ばれるようになった、目的に理解を示す少数の国と国際的NGOの連携による各国政府への働きかけによって、CCWとは別に新たな国際的枠組みを生み出す手法です。これまで軍縮に中心的役割を担ってきた大国のリーダーシップに任せるのではなく、いわば世界の中堅の国々が市民社会と結束して世界を動かすという新しい枠組みです。オタワ条約の時に中心になったのは、オーストラリアやベルギー、南アフリカ、カナダなどの国でした。
　今回のクラスター爆弾に関する条約成立の過程でも、ノルウェーやアイルランドなどの国々と、世界の五十カ国の二百を越えるNGOが結束して立ち上げた「クラスター兵器連合」が、中心的役割を果たして世界各国政府に働きかけました。(交渉過程の詳細は清水俊弘著「クラスター爆弾なんてもういらない。」（合同出版）に詳しい)

　クラスター爆弾はよく知られているように、一つの爆弾の中にいくつもの子爆弾が入っていて、広い地域にばらまかれるものです。そして不発弾が多い事でも知られており、戦闘終結後に爆弾と気がつかずに拾った子どもたちや一般の人たちが、思いもよらない爆発被害にあう悲劇的な事例が後を絶たないといいます。そういった問題があるにもかかわらず、軍事面からは必要な武器と考えられているようです。日本の自衛隊も、「専守防衛に徹するとの基本理念に従い、周辺国の動向、我が国の地理的特性等を踏まえて」クラスター弾を保有しており、それは「車両等を用いた敵の侵攻部隊による、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した着上陸侵攻等の事態において、侵攻部隊の車両等を撃破するために使用することを想定している」としています（〇七年七月十日の辻本清美議員質問への答弁書）。基本的に日本でも、必要であり有効な兵器とされているのです。
　そういった背景や大量保有国である合衆国の意向もあり、〇三年に始まった今回の条約制定へのプロセスで、日本政府は参加するもののかなり消極的な態度であったといわれます。しかし前回のオタワ条約交渉では当時の小渕外相が積極姿勢に転じて評価を受けていたこともあり、日本政府への期待はかなり高かったようです。今回も最後の最後で政治的決断が働いたのでしょう。署名式に出発するにあたり、中曽根外相は政府の決意をこう述べています。
　「今後米国、中国、ロシアにも働きかけをしていきたいと思います。従来から不発弾や地雷の除去等に対しては、支援をずっと行ってきました。三十八カ国及び地域に三百五十億円を今まで支援してきましたが、今回更に積極的に約七億円支援するということで、私が現地で署名の時に表明することとしています(外務省HP）」

　ところで今回の条約に署名した直後、四つの国が即座に批准しました。それは中心的役割を果たしてきたノルウェーとアイルランド、そして内戦の被害が深刻なシエラレオネ。そしてもう一つがバチカンです。署名式に出席したバチカン国務省の外務局長マンベルティ大司教は、「力強い政治的シグナルを送るため、聖座は署名と同じ日にこの条約を批准する。まず第一に、聖座と教会が､被害者の側に立つ事をお伝えしたい。そして、私たちはクラスター爆弾の製造国、輸出国、使用する可能性のある国に対して、この条約に加わるようにとのアピールをはじめたい。それによって被害者と被害を受けている国のメッセージが理解されるようにしたいのだ」と述べたと報道されています。
　残念ながら合衆国やロシア、そして中国やイスラエルといった製造国や大量保有国が今回の条約には背を向けています。今後、バチカンも様々な外交チャンネルを通じて、この条約の署名と批准を、世界の国々に呼びかけていくものと考えられます。
　「様々なところで見聞きする体験談から、特に戦闘終結後にまで発生する一般市民､特に子どもたちに対しての甚大な被害を知るとき、是非ともその使用をやめて欲しいと願います(中曽根外相の演説から)」と世界に向けて力強く発信した平和の国日本政府と、即日批准したバチカンの今後の積極的働きかけに、世界は期待しています。