「今日本では、年間三万人の方が自殺でなくなっておられます」
　参議院の議場にこの言葉が響きました。〇九年一月三〇日、与党である自民党の尾辻秀久参議院議員は代表質問の冒頭で、「私たちは人の命を救わなければいけません」と強調しながら、政府に対して自殺対策を強く求めました。
　「この十年間で三十万人。毎日九十人もの方が、自ら命を絶たざるを得ない状況に追い込まれています。自殺する人の数が急に増えたのが、平成十年の三月だったということを、総理に是非知っておいて頂きたいのです。つまり北海道拓殖銀行や山一證券が破綻した年の年度末・決算期に、月の自殺者の数が一・五倍に急増し、年間では八千人以上も増えたのです。今日の状況は、平成十年より、もっと深刻であります。このことを大変心配致しております（尾辻議員の質問から）」

　自殺対策支援センター「ライフリンク」によれば、「二十代・三十代・四十代・五十代の自殺の第一原因は、『経済・生活問題』で・・・、遺書がある自殺者のうち約三割の原因」だというのです。イラク戦争で亡くなった米兵はおよそ三千五百人であり、日本の自殺者数は一年間だけでその十倍である事実を引いて、ライフリンクは「日本社会はいま、『見えざる戦争』の中にある」とまで指摘します（同センターHPより）。
　二〇〇八年後半から続いている世界的な経済危機は、日本においても特に非正規労働者の解雇などの問題として、多くの人に直接影響が及び、同時に大多数がその勢いを現実に肌で感じる問題となっています。私たちの国が資本主義社会である以上、すべての人が経済的に平等である事は不可能です。しかしだからといって、人間の生命を奪うまでに貧困が猛威をふるう現実は、その当然の帰結だといってしまって良いのでしょうか。
　昨年末からの越年期に、日比谷公園で行われた「年越し派遣村」には、職も住むところも奪われた非正規雇用者が多く集まり、現今の経済状況の劣悪さを多くの人に見せつけました。その中心的存在でもある湯浅誠氏は一月二十八日の第八回大佛次郎論壇賞受賞にあたり、「貧困とは、単にお金だけではなく、豊かな人間関係や精神的な自信までも失って、生きる希望を見いだしにくくなる状態です」と述べています。ただ単に経済的な事柄が問題なのではなく、まさしく人間の生命が危機にさらされているということが、今おこっている出来事の核心にあるのです。

　非正規雇用者の問題は経済の構造的問題として注目を浴びていますが、 そうであれば、長年にわたって日本の建設業を支えてきた日雇い労働者の存在は、非正規雇用や派遣労働の本家本元として注目されるべきでしょう。その象徴的存在の一つが釜ヶ崎です。一月九日と十日、司教の研修会が釜ヶ崎で行われました。
　写真で何度も見て知っていたはずの場所だったのですが、実際にそこへ生まれて初めて出かけて行き、かなりの重さを心に抱え込みました。JR環状線の新今宮駅を降りると道路を挟んで目の前に、何度も映像で見てきた「あいりん総合センター」が異様を放ってそびえていました。ちょうどお正月という事もあり、駅には着飾った華やかな人たちも見受けられます。近くの今宮戎神社に向かうのだといいます。しかし釜ヶ崎と呼ばれる地区に向かうと、華やかな雰囲気はまったくありません。
　釜ヶ崎において、「野宿生活者と野宿に至る恐れのある人々の、社会的処遇の改善活動や、その自立が図られるような地域の形成に関する事業を行う（パンフレットより）」のは、特定非営利活動法人「釜ヶ崎支援機構」です。その代表である山田実さんに、二日間、いろいろと教えて頂きました。
　推定で三万人はいるといわれる釜ヶ崎の居住者のうち、三分の二が日雇い労働者だといいます。何とか仕事があり収入があれば、簡易宿泊所に泊まる事ができるものの、この経済状況では当然に仕事も減っている事から、野宿せざるをえない人も多いのだといいます。同支援機構が運営する夜間緊急避難所（シェルター）はこの地区で二カ所。合計千四十人を収容するといいます。プレハブの中には二段ベットが整然と並んでいました。シェルターのベットを確保するために、夕方五時頃、あいりんセンターを多くの人がぐるりと囲んで並びます。明け方までの寝る場所と、数枚の乾パンを手にする事ができるのです。それでもこの越年期、シェルターに入りきれない人も多く、その数日前にはこの地域だけで路上での野宿者が一六四人を数えたといいます。

　日雇い仕事の求人数はどうでしょう。〇六年十一月には一日の平均現金求人数が二千五百件以上あったものが、〇七年十一月には二千件。そして〇八年十一月には千七百九十二件と、確実に減少傾向です。非正規労働者の雇用問題が深刻化する中、これから夏にかけて、その影響が目に見える形で釜ヶ崎に現れるのではないかという指摘も、現場では耳にしました。
　湯浅誠氏は前出のスピーチで、「一気に政治や社会の見方が劇的に転換することはありません。個別対応・社会運動・政治的な折衝に同時に取り組まないと事態は好転しません」とも述べています。問題は突発的に発生したものではなく、長年の歴史の中で積み上げられてきたものですから、おいそれと解決が見いだせるものではないでしょう。目前の生命の危機に対応しつつも、まず小さな問題に一つ一つ取り組んでいくところから全体の改善へと波及していく事を目指す姿勢が求められています。
　これらのことを踏まえ、カトリック社会司教委員会の「いのちを守るための緊急アピール」でも、「この緊急事態にあたり、日本カトリック司教協議会社会司教委員会は、多くの人がいのちの危機に直面しているということを訴え、今、特にその最悪の結果である『路上死』と『自死』を出さないためにわたしたちに何ができるか、教区・小教区・修道会・信徒の団体で考えて」いただきたいと、全国の信徒に訴えているのです。