ルワンダの悲劇、その複雑な事情(その2)

「アメリカ合衆国とアンゴラ内戦」
 ザイール(現コンゴ)の南隣に位置するアンゴラには、1975年の独立と共に共産主義政権が誕生しました。合衆国はアンゴラ独立の遙か以前から、共産政権の誕生を阻止するために、後に問題となるサビンビという人物をリーダーにアンゴラ全面独立国民運動(UNITA)を、さらにアンゴラ国民解放戦線(FNLA)という二つの民族運動組織の創設を支援し、旧ソ連に支援されていたアンゴラ解放人民戦線(MPLA)と対峙させます。結局MPLAが政権を獲得し、政治的対立が内戦へと進展するにつれ、UNITAとFNLAの反政府活動のために、ザイール南部にその拠点を構築したのです。これに対抗して旧ソ連側ではキューバ軍があからさまに軍事介入をし、1984年のFNLA降伏以降はUNITAゲリラとの全面的な武力衝突が継続してきました。つまりアフリカのアンゴラを舞台に、米ソの代理戦争が繰り広げられていたのです。合衆国がモブツの独裁政権を許していたのは、アンゴラへの反政府ゲリラ前進基地のためにザイール国内において軍事的自由を確保するためだったのです。
 90年代の始め、旧ソ連の崩壊に伴ってザイールでもカトリック教会が中心となって民主化運動が盛んになり、一時はモブツを退陣に追い込むのも時間の問題と思われる局面がありました。ところがその時点ではアンゴラでの内戦が継続していたため、合衆国はモブツの退陣を望んでいなかったのです。そのため合衆国は当時のザイール国内における民主化運動を黙殺し、結局モブツは大統領の座を手放さずに済みました。
 同時に合衆国は、東西冷戦終結後の将来的影響力のバランスを見据え、この地域での鉱物資源に対する権益を確保するためには、欧米資本主義諸国との協調性に欠けるモブツの存在が疎ましいとも感じていました。特にモブツが私腹を肥やす目的でダイアモンドをブラックマーケットへ大量に流出させたため、ダイアモンドの国際価格が不安定になり、経済界からの反発が合衆国政府への圧力となりました。そこで合衆国はアンゴラでの反共産政権ゲリラ闘争とのバランスを見極めながら、モブツを追い落とすタイミングを計っていたのではないかと考えられるのです。
 



「ルワンダ内戦への介入と不介入」
 1990年9月に教皇ヨハネパウロ二世はルワンダを訪問し、100年ほどのルワンダにおける宣教活動の成功を誉め称えました。その直後の同年10月1日に、ルワンダの北隣にあるウガンダで機会をうかがっていた亡命ツチ族系のルワンダ愛国戦線(RPF)が一気にルワンダに攻め込み、ここにルワンダ内戦が勃発しました。当初から当時のフツ系ルワンダ政府軍に対して、フランス政府が積極的に支援したことは前回触れたとおりです。
 1993年にタンザニアのアルーシャで、ルワンダ政府とRPFの間で和平協定が締結され、その後のルワンダ民主化の枠組みが決定されました。実はこの協定の枠組みが少数派であるツチ系RPF側にあまりにも有利であると、後にルワンダ国内フツ系急進派によって、ツチ族への反感をあおる材料として利用されることになります。このとき国連安全保障理事会において、何らかの形の平和部隊をルワンダに派遣することが討議されました。結局2500人規模の国連ルワンダ支援団(UNAMIR)を首都のキガリに派遣し、和平協定が両派によって遵守されるように監視をすることになりました。もちろん介入に消極的であった合衆国は派兵せず、またそれまでルワンダ政府軍を軍事面でも支援していたフランスもこの支援団に加わることなく兵力を引き上げます。
 1994年4月に虐殺事件が勃発した時、安全保障理事会は「和平協定の枠組みが崩れた」という理由で、なんとUNAMIRの非介入、縮小、そして撤退を決議します。大虐殺が進行していた当初の一ヶ月、国連安全保障理事会を始め国際社会は手をこまねいて一切の介入をしなかったのです。やっと5月17日になってUNAMIRを5,500人規模まで拡大して派遣する事が決議されましたが十分な兵員の確保ができず、この平和部隊は結局派遣されることはなかったのです。それどころか業を煮やしたフランスが、すでに触れたようにルワンダ南西部に軍事介入し(これはトルコ石作戦と呼ばれ、一応は安保理のお墨付きを取り付けていました)安全地域を設定すると、国際世論はフランス非難の大合唱となりました。非難の理由は簡単です。「ツチ族を虐殺した犯罪者のフツ族を守ることは、道義的に許されない」というのです。この国際的非難にさらされて、さしものフランスもほんの2ヶ月程度での撤退を余儀なくされたというわけです。


「合衆国のねらい」
 なぜ合衆国は、ルワンダ内戦介入に消極的だったのでしょうか。もちろんそこにはいくつものシナリオが考えられますし、合衆国の公式なコメントもあることでしょう。またどのシナリオにも確たる証拠があるわけではありません。しかし当時の状況とその後の展開から見て考えられる理由の一つは、フランスの影響力拡大を最小限に押さえながら合衆国のこの地域での将来的影響力を確保し、結果的にモブツが失脚するように仕向ける、ということではなかったかと筆者は考えています。

「ウガンダの影響」
 ルワンダ内戦を仕掛けたツチ系のルワンダ愛国戦線は、ウガンダで育てられウガンダの後ろ盾を得て攻め込んできたのです。というよりも、ルワンダ愛国戦線は現ウガンダ大統領のムセベニ氏がウガンダでゲリラ闘争を繰り広げたときの主力グループだったのです。現在ルワンダの大統領を務めるポール・カガメ氏は、ムセベニ氏の右腕としてゲリラ戦の指揮に当たっていた人物です。そしてウガンダという国は、1996年にクリントン合衆国大統領夫人が訪問し、さらに97年4月には世銀・IMFが総額約三億八千五百万ドルもの債権放棄を他の国々に先駆けて決定したという出来事から察せられるように、合衆国に非常に近い国と考えられます。つまり誤解を恐れずに言ってしまえば、ルワンダ愛国戦線によって当時のフツ系ハビャリマナ政権が倒されることが、結局はウガンダを通じての合衆国の影響力確保に繋がるという構図が、そこには見えてくるのです。中立的外部勢力がルワンダ内戦に政治的にも軍事的にも介入することに合衆国が消極的であった理由は、どうもそのあたりにあるようなのです。


「アンゴラ内戦の一時的終結」
 東西冷戦が終了した時点で合衆国は、アンゴラ内戦に介入する理由を失いました。そこで早い時期からの内戦終結を画策したのですが、UNITAリーダーのサビンビ氏をコントロールできずに、結局96年にやっと内戦終結の道筋を付けることができました。そうなるとザイールでの軍事的自由は必要なくなります。つまりモブツを自由にしておく必要もなくなったのです。そこで合衆国がモブツ追い落としのために選択したシナリオは、ザイール国内のカトリック教会を中心とした民主化勢力を利用することではなく、ローレン・カビラというルワンダ方面から「突如」出現した人物が率いるADFLというグループを利用することでした。
 なぜザイール国内の民主化勢力を利用しなかったかといえば、あくまでもフランス語圏であるザイールにおける政治エリートたちやカトリック教会が、フランスの影響を受けやすい位置にあると見て取ったからです。つまり彼らと協調してモブツを追い落とした場合、その後に現れる民主政権が親フランスとなる可能性が高く、結局はフランスの権益確保に協力するような形となってしまうのです。ですからカビラという外部勢力を利用する道が、合衆国にとって最善の選択だったと推測されます。そして当初カビラを支援していたのは、ツチ系ルワンダ愛国戦線が掌握したルワンダ新政権であり、その背後にはウガンダが控えていたのです。合衆国がザイール南東部・大湖地帯の権益を一気に確保するシナリオが、これで出来上がったと考えても、あながち誤りではないでしょう。