カリタス・ジャパン
ルワンダ(難民)救援事業第2期第4次現地視察団
視察報告(抄)

1998年9月28日
菊地 功

1: 概要
 カリタス・ジャパンの派遣したルワンダ難民救援事業第2期第4次現地視察団(以下視察団と言う)は、菊地功とMichael Blume(教皇庁移住・移動者司牧評議会事務局難民デスク)の2名を団員に、1998年8月12日から19日まで、ルワンダの首都キガリ市を中心にカリタスルワンダの諸事業を視察した。


2:現地での救援事業の現状
 ルワンダ現政府(旧愛国戦線)はこれまで、過去数年間続いた内戦と94年の虐殺事件への反省を踏まえ、国民の身分証明書から「ツチ・フツ」といった部族名を削除するなど、「和解と共生」を国家的スローガンとしてもっぱら国民融合による国家安定を強調してきた。ところが今回の訪問では、そういった国民融合や和解といったスローガンは聞かれなくなり、再び部族間の対立を助長するような言動が目立ち始めている。例えばルワンダ国内における「フツ族ゲリラ」による村落襲撃事件の報道などは、現地NGO関係者にいわせればかなり恣意的なものであり、対立感情をあおっているだけだという。またルワンダ国内におけるウガンダ出身者の勢力拡大も著しく、昨年以上に英語の通用する割合と、フランス語を話さない人口が、特にビジネスコミュニティーを中心に拡大している。
 一見平和に見え、また復興開発が進んでいるように見えるが、カリタスなどが運営に携わるクリニックを訪問すれば、食糧事情の悪化から栄養不良に苦しむ人が多くなっている現実を目の当たりにすることができる。旧ザイールとの国境地帯であるルワンダ北西部では、フツ族勢力と政府軍(ツチ)との間に連日戦闘が継続しているが、この一帯は本来ルワンダの穀倉地帯である。しかしこの一帯における安全が確保されないために、農民の耕作放棄が進んでいるという。従って食糧供給が滞り、いきおい食糧輸入に頼るがために食料品の価格が上がり(ここ一年間で3倍以上になった)、結果として満足に食糧を確保できない人口が拡大することになったようだ。
 また国境地帯を中心に帰還民(旧フツ族難民)の再定住事業が国家が中心になって行われているが、事件発生から時間が経過したこともあり海外からの支援が減少し、難民キャンプでの生活に比較しても一層非人間的な居住条件を強いられている人たちも多くいる。


A:カリタス・ルワンダの救援事業
 首都のキガリ市に事務所を構えるカリタス・ルワンダ(事務局長:Oreste Incimatata神父)は、ルワンダ国内9教区にそれぞれ置かれている教区カリタス委員会と協調する形で、内戦被災者救援事業を統括している。
 カリタス・ルワンダの事業は現在「社会福祉・保健衛生・開発」の3部門に分けられているが(別表参照)、現在もっとも重点が置かれているのは「社会福祉」と「保健衛生」であり、この活動分野は事業内容・活動人員共に94年の虐殺事件以降拡大を続けてきた。この分野の事業の中で特に以下に掲げる項目は、カリタス・ジャパンが昨年の現地視察をふまえ、同時にこれまでのルワンダ援助事業の延長線上にある事業として位置づけ、資金的援助の対象としている事業である。

A-1 「孤児救済事業」
 カリタス・ルワンダはルワンダ国内に公式には十万人(ユニセフの推計)、NGO関係者の推定で50万人はいると考えられる「被災孤児」を援助するために、ユニセフや他のNGOと共に、各地で小規模の孤児収容施設を開設している。カリタスルワンダが直接手がけているキガリ市内11カ所の施設には、現在約百人の子供たち(3歳から18歳)が収容されている。この施設は大規模な孤児院ではなく、普通の家屋を購入し、10名ほどの子どもたちを家庭的雰囲気の中で育てようとするもので、指導には3人ほどの女性(多くは被災未亡人)があたっている。現在キガリ市内に流入している孤児の数は急増しており、その多くがストリートチルドレン化していることを考えると、施設の増設は急務となっている。なおキガリ市内の同事業は、カリタスドイツの資金援助を受けており、カリタスジャパンの資金は、各教区カリタスが行う同種事業を援助するために使われる。
 こういった施設一軒の通常の運営費は、最低で見積もって月額約十二万円ほどであり、これに医療費や子供たちの学費が加わる。また子供たちのなかには、目の前で両親を殺されたり、逃避行のうちに悲惨な経験をしたものも多く、心理的なケアーが必要不可欠だが、現状ではそのための専門家が不足しており、特別な手当てはなされていない。

A-2 「保健衛生事業」
 カリタスジャパンが国際カリタスのSOA.55/97に対して支出を決定した5万米ドルに関しては、カリタスルワンダの保健衛生部門の運営予算に組み込まれ、「栄養補給プログラム」推進のために今後活用される。これまで提示されていた今後3年間の保健衛生部門の予算は総額で284万ドルであったが、これを圧縮するためにカリタスドイツが専門家を派遣して検討中とのことだった。保健衛生部門担当のCamille医師は、緊急の栄養補給プログラムに取り組むだけではなく、長期的には内戦によって壊滅状態にある保健衛生の諸機関を再建することと、同時に国民の保健衛生に関する意識化を最大の目標としているという。全国にカトリックの病院は11、診療所は79あり、国家の手が回らない社会福祉に、国家の保健衛生省とともに協力して仕事は進められている。従って、診療所で働く専門家のうちの何人かは、国がその給料を支払っている。
 栄養補給プログラムでは、単にカリタスが物資を配っているだけでは依存体質を生み出すので、特に農業関連で小規模事業を始める方策を探り、自助努力の奨励を現在の方針としている。栄養補給プログラムには以下の4つの活動分野がある。1:子供の栄養を充足する、2:栄養をとることに関しての教育、3:病気を防ぐ手段として栄養失調を防止する(家庭訪問や共同体訪問を含む)、4:一時的援助ではなく将来のための指導(牧畜や農業指導を含む)。特に第4点に関しては、全国的規模よりも各教区レベルで地区ごとに取り組んでもらい、補給食糧の国内輸送費軽減にも貢献させたいという。
 現在WHOが作成した身長と体重の対照表に従い、急性の栄養失調の子供に栄養の補給を行っているが、当初の予算が算定されたときとWHOの基準が変わったため、予算に記されているよりも補給対象の子供の数は少なくなり、カリタスルワンダが直接携わる診療所では9036人の幼児が補給を受けている。また妊娠7ヶ月から出産後4ヶ月までの女性を対象に補給も行い、これには1669人が補給を受けている。
 栄養補給プログラムの問題点としては、現在の食糧事情の悪化のために、診療所で栄養失調や栄養不良の子供たちに与える補給食が、結局は子供たちの口にではなく、母親を含む大人たちの食事となってしまい、本来の目的を達成していないケースが多いことがあげられた。
 また、海外からの援助継続期間が多くの場合長期ではなく短期に限定されているため、援助と援助の間のギャップができ、仕事が滞ってしまうことがあげられた。たとえば当初ベルギーからの援助は一件につき6ヶ月が限度で、次の援助を要請する間にも、栄養失調は進行していったという(現在は8ヶ月に変更)。そのため、特に保健衛生部門に対しての長期的資金提供を歓迎するとの意向が示された。

A-3 「帰還民再定住事業」
 この事業は帰還してきた人たちのルワンダ国内における再定住を支援するものだが、対象となるのは59年にウガンダなどへ避難していた「ツチ難民」と、94年以降の「フツ難民」である。先に帰還した59年難民がザイールなどへ避難中のフツ族難民の家屋を接収した例も多く、本来の持ち主が帰還してきている現在家屋の所有権をめぐってのトラブルも多い。また内戦中に全てを失った人たちも多く見られため、この事業ではいずれのグループにも偏らないバランスの取れた運営が不可欠である。
 視察団は、東部キブンゴ教区で教区カリタスが運営しているタンザニアからのフツ族帰還難民を対象とした家屋建設・再定住事業地を訪れることができた。国境に近い山の頂上付近に、テントの仮小屋が数十軒並んでいたが、現地までのアクセスは悪く、食糧配給や水の供給に困難がある事は容易に想像できた。特にフツ帰還難民の間では青年男性が虐殺事件の関係の被疑者とされ、刑務所に収容されていることが多いため、農耕作業の再開に支障が出ていることは確実で、同行したBlume師は、「これほどまでに現在への失望感と、将来への絶望感が漂っているとは思わなかった」と、現地の生活事情の悪さと共同体の意識に驚きを表明していた。カリタスルワンダは今後とも、再定住者に対して食料などの援助を継続していくという。


B:マリアの御心会の援助事業
 キガリ市内を始めルワンダ国内では、現在数多くの援助団体が活動している。ルワンダ政府は基本的に、外国人主導による援助活動を歓迎しておらず、援助諸団体にもルワンダ人スタッフの常駐や外国人スタッフの人数などの制限を課しており、援助団体の全体数も厳しく制限されている。
 このような中で前回の視察にあたって最初のコンタクト先となったマリアの御心会は、ルワンダ人のシスター・ベアトリース・ムカカベラさんを中心に、地元に根差した援助活動を「Cor Unum」という名称のNGOとして行っている。

B-1 :被災児援助事業
 視察団はCor Unum(マリアの御心会)の「同伴者のいない未成年」の事業から、3軒の家へ出かけたが、いずれもBeatriceが提出したプロポーザルに番号と名前が入って記録されている家庭であった。現在10の家に住む51人の子供たちが援助の対象で、多くは戦争中などに亡くなった両親が持っていた家に住み続けているので、住居自体には問題がないが、ほとんどの家庭が子供だけによる家庭であり、生計を成り立たせること自体や教育を受けることが難しく、Cor Unumでは資金援助だけではなく様々な形での援助を継続している。現在は食料の手配が難しくなってきており、また値段も上昇しているので、想像以上に食糧事情と栄養事情が悪いという。担当のシスターは「はっきり言って、一年前よりも社会全体の状態は悪くなっていると思う」と語っていた。
 これらの家庭では子供たちが木工所から貰ってきた「おがくず」で調理していたが、Blume師は「おがくず」を固めてブロックにする技術があるはずだという。この件は小規模事業の可能性として検討する価値があるかもしれない。


3:今後の関わりについて
 カトリック教会は、虐殺事件や旧政府との深い関わりから、国民の信頼や尊敬を失っており、その援助事業でも以前のような信徒の協力が簡単に得られる状況ではない。教会関係者には、かつて教会が旧体制に擦り寄っていたのと同じ間違いを、現在も新体制に対して行っているという批判を述べるものもいる。難民となっていた司祭や修道者に関しても、正確な現状を教会関係者から聞くことは今回もできなかった。
 国内的には、内戦中を通じて定住していた国民と、内戦で家屋等を失い国内難民となった人たち、国外で難民となり帰還してきた人たち、そしてウガンダ等から帰還してきたいわゆる59年難民の人たちのそれぞれのグループができている。特に59年難民の多くはフランス語よりも英語に堪能で言葉の違いによる問題と、同時に経済に対する支配を強めており、このグループによるルワンダ支配が強まっていくだろう。(現在、ルワンダの公用語はフランス語だが、英語は第二公用語化している)
 ルワンダではこれまで「和解と共生」というスローガンを表面的にではあれ現実化し、曲がりなりにも平和な社会を築き上げることを国家的最優先課題としてきたが、その優先課題実現のためには、虐殺事件の犯人とされる多くのフツ族帰還民の人権の多少の蹂躪はやむなしという空気があることも感じられた。もちろんどんな形であれ、どんな規模であれ、またいかなる事情があるにせよ、人権蹂躙と平和の構築は共存しない。新政権発足から4年を経た現在は、「和解と共生」はすでに強調されることもなく、「犯罪者」を排除して国家を再建しようというムードが高まっている。それが新たな民族主義を生まないとも限らない。今なお山間部では虐殺が継続しているという「うわさ」を耳にするとき、ルワンダの人たちの心の傷が癒されるためにどれほどの年月が必要となるのか想像もできない。今後とも彼らを忘れることなく、見守り、そして日本を初めとする先進国の人たちに現状を伝える必要があるだろう。
 

4:今後注目を必要とするカリタスルワンダの事業について

「エイズ事業」
 エイズに関しては、1989年にカリタスのプロジェクトとして開始。一番の目的は感染の予防をすることとそのために教育すること、また親が発病し亡くなってしまった孤児の世話をすることだという。実際カリタスルワンダの戦災孤児救済事業の対象には、エイズのために両親を失った子供も含まれている。識字率の低い世界では、印刷物よりも口でメッセージを伝える方が効率的と考えられる。従って放送メディアを利用したり、実際に話して聞かせたりする啓蒙活動が不可欠だ。そこでまず、人口の80%がカトリックであることを利用し、口伝えでのエイズ教育を進めたいとカリタスルワンダでは考えている。そのために各教区から4人をリーダーとして選んでもらい、その養成コースを行い、彼らが教区に帰ってそれぞれのコースを行い、さらに小教区の小共同体に情報がもたらされるという構造を目指している。また放送メディアの活用として、ビデオによる教育も目指しているが、問題はルワンダ独自のプログラムがなく他の国(ウガンダ)から持ってきたものであるため、人々の間に緊迫感や切迫感がないことだという。ルワンダオリジナルのビデオや資料を作りたいがその資金の手当が付かないのが現状だ。
 エイズ問題に関し特にカリタスジャパンには、医薬品購入と孤児への配布物資購入の援助を願いたいという意向が示された。医薬品といってもエイズ専門治療薬は高価であることから、エイズによって引き起こされる結核などの病気を軽減するための薬のことを指している。またウガンダや南アフリカではこういった問題への取り組みが長くなされており、経験も豊富なので、それらの国へカリタスルワンダの要員を研修のために派遣する経費も必要とのことだ。