ＣＪと世界１７

「カリタスジャパンと世界」＜１７＞
「貧困と世界銀行（その２）」

「安全保障としての貧困撲滅」
　ところで世銀総裁マクナマラ氏個人は、貧困やそれによって苦しめられている人たちに対して、どういう想いを抱いていたのでしょうか。
　ベトナム戦争が泥沼化する中、１９６８年にマクナマラ氏はジョンソン政権の国防長官辞任を決意しました。それ以前の１９６６年５月に、全米新聞編集者協会でマクナマラ氏は、合衆国は軍事支出ではなくて第三世界への援助を増やすべきだとして、次のように語ったと回想しています（「マクナマラ回顧録」４１７ページ）。「富める国と貧しい国との、今でさえも危険なギャップは、さらに拡大しつつあり、国々の中の貧困が社会的、政治的緊張を作り出して、これがしばしば国家間の紛争にまであふれ出す・・・。ドル支出を、国防の分野から対外援助に振り向けることで、我々はもっと大きな安全保障を獲得することになる。」

　ベトナム戦争での失敗を振り返って教訓を得ようとするこの回顧録でマクナマラ氏は、特に冷戦後の２１世紀の世界の安定のために、合衆国や日本が軍事的支出を増やすのではなくて、貧しい国々を積極的に援助して社会的・経済的発展を加速させることが、世界的な安全保障となるのだと説きます。この文脈においてマクナマラ氏にとっての貧困撲滅とは、あくまでも世界的な安全保障という政治的な目的のための手段であって、貧困に苦しむ一人一人の貧しい人たちの存在は、優先的には考慮されていないのです。マクナマラ氏のこの側面を強調するならば、すでに触れた彼の「共産主義ファイター」としての姿が浮かび上がってきます。穿った見方をするならば、合衆国を中心とした自由主義経済先進諸国による世界経済支配を確立するためには、国際的安全保障の確立が必要であり、だからこそ不安定要素の筆頭である貧困を撲滅しなければならないということでしょう。

「相対的貧困と絶対的貧困」
　ところが、前回触れた１９７３年のナイロビ世銀理事会における演説では、マクナマラ氏の非常に人間的な側面が浮かび上がります。この演説の中でマクナマラ氏は、国内の経済問題に目を奪われて第三世界への援助を渋る先進国を批判しながらこう述べています。「（国内経済政策にのみ目を奪われている国々は）二つの種類の貧困を区別できていない。それは相対的な貧困と絶対的な貧困だ。相対的な貧困とは・・・ある人が他の人よりも少なく持っているというような・・・いつでもどこにでもあるような事だ。しかし絶対的な貧困とは、病気や読み書きが出来ないことや、栄養失調や、犠牲者から基本的な人間としての必要でさえも奪ってしまうような卑劣さによって、卑しめられている人間の状態のことだ。」
　先進諸国に対してマクナマラ氏は、国内の「相対的な貧困」問題と、第三世界で多くの人々が直面している「絶対的貧困」問題をはっきりと区別して捉える必要性を強調します。その上でマクナマラ氏は、「・・・開発援助は倫理的なものだ。・・・豊かで権力を握っているものには、貧しく弱いものを助ける倫理的義務がある。これこそが共同体というものの持っている意味なのだ・・・」と、政治的な思惑から離れて、徹底的に倫理的問題として貧困撲滅に取り組む必要性を訴えたのです。ここには貧しさに打ちひしがれている多くのひとり一人に想いを馳せるマクナマラ氏の慈父的姿、すなわち「貧困撲滅伝道師」の姿が浮かび上がってくるのです。

「緑の革命の失敗とマクナマラ氏の姿勢」
　実は「緑の革命」がほとんどの地域で失敗に終わり、結局は第三世界諸国が独立以来（ほとんどが第二次大戦以降のごく最近のことです）背負っている国際的借金を増大させ、結果として貧困をさらに拡大してしまった原因の一つは、マクナマラ氏のこの倫理的信念に基づいた優しさにあったのではないかと筆者は考えています。近頃「グローバリゼーション」という言葉がもてはやされていますが、ブレトンウッズ体制とはそもそも経済におけるグローバリゼーション、すなわち米ドルによる世界経済のコントロールを目指した体制だったのであり、構造的に合衆国中心の政治経済の原則でしか動きようがない体制だったのです。その構造の真っ直中にあっては、いかにマクナマラ氏といえども、自らの倫理的な信念すらも、政治経済の原則に利用されてしまうしかなかったのです。それどころかその倫理性の故に、例えば「緑の革命」でさえも「善」の仮面をつけて、背後にある政治経済の原則というどろどろした人間的「悪」の側面を覆い隠すことに成功してしまった。しかし結局のところ、すでに豊かに持っている国はさらに儲け（ミラクル種子の開発と輸出、化学肥料や農薬の生産と輸出、農機具の生産と輸出など）、もともと貧しく持たない国はさらにむしり取られてしまったのです（あらゆる分野での輸入の増加とそのための国際的借金の増加など）。

「二つのショック」
　さて本来ブレトンウッズ体制は、米国ドルの圧倒的強さを前提として成立していました。ところが１９７１年８月１５日にニクソン大統領が金とドルの交換の一時停止を発表します。いわゆるドルショックです。当時合衆国はベトナム戦争の長期化に関連する軍事支出の増大に苦しんでいました。これによって合衆国は金準備の裏付けが無くてもドルを発行できることになり、結果として各国通貨に対する信用の裏付けが無くなってしまったのです。結局各国はドルに対する自国通貨との交換比率に変動相場制の導入を余儀なくされ、ドルとの固定相場によって世界経済の安定を図っていたそれまでのブレトンウッズ体制は崩れ去ります。
　さらに１９７３年１０月に勃発した第４次中東戦争が引き金となり、石油輸出国機構（OPEC）が原油の価格引き上げを決定します。いわゆるオイルショックです。日本のような石油輸入国にとって大打撃であったのは当然ですが、第三世界の非産油国の多くはこの時に莫大な借金を背負ってしまいます。
　この二つの国際的「ショック」は、世界的規模で経済を不安定化し、結局は国際収支の悪化を各国にもたらしました。多くの債務国（第三世界の諸国）では、国際的借金返済に滞りが顕著に見られるようになります。ところが産油国が一挙に手中にしたいわゆるオイルダラーは、先進国の主要銀行に集中し、一挙に巨額な資本の増大を先進国にもたらします。先進国の主要銀行はその投資先を求めることになりますが、二つの「ショック」後の先進諸国には有望なマーケットが見つからなかったのです。そこで目を付けられたのが、喉から手がでるほど資金を必要としている第三世界諸国政府の国家プロジェクトです。先進国の銀行はリスクを分散するために、グループを組んで「協調融資」を行うようになります。当然金利はかなり高めに設定されていました。これこそが、第三世界諸国が借金地獄の泥沼にはまりこんでいったシナリオです。当然、数年後には返済が出来ないと言う事態に落ちいるのです。そしてそこに、姿を変えたブレトンウッズ体制が、介入してきます。