「カリタスジャパンと世界」＜１８＞
「貧困と世界銀行（その３）」

「突然の解雇」
　１９８９年の夏前のことです。その頃筆者はガーナ南東部の山村で、教会の主任司祭をしていました。ある日のこと、近くの村で幼稚園教員をしている女性が、浮かない顔をして教会にやってきました。事情を聞くと、突然解雇を言い渡されたといいます。公立私立を問わず全国の教員を雇用するガーナ教育委員会（GES）からは詳しい説明も何もなく、また解雇にあたっての手当も一切ないと言うのです。幼い娘を抱え、ご主人も早々に亡くしていた彼女は、途方に暮れていました。
　いろいろと事情を調べてみると、解雇されたのは中卒資格しか持たない幼稚園教員で、８５年と８６年に大量採用されたグループのすべてが対象でした。当時ガーナでは、圧倒的な教員不足を補うために、幼稚園や小学校において中卒者を補助教員として採用することが一般化していました。ところが１９８７年から全国レベルで始まった教育制度改革の一環として、教員を全て有資格者のみとすることになり、このたび無資格教員を順次すべて解雇することになったというのです。
　確かにガーナの教育レベル向上のためにもこの改革は良い事に違いはないのですが、しかしあまりにも突然な無資格教員解雇には何か裏がありそうです。さらに調べてみると、関係者の口から「世銀の融資」とか「構造調整プログラム」という言葉が漏れてきました。すなわちガーナ政府が世界銀行から更なる融資を受けるためには「構造調整プログラム」を導入しなければならず、そのプログラムは徹底的な経費削減とリストラを求めるので、結果として教育の分野では真っ先に無資格教員の解雇につながったというわけです。国家が国際的な融資を受ける条件を満たすためならば、解雇されて路頭に迷う一人一人の国民の生活保障のことなど、どうでも良いということです。筆者がはじめて「構造調整プログラム」という怪物と出会った瞬間でした。

「構造調整プログラム（SAP）」
　さて、前回触れたような経緯で第三世界諸国の国際的借金は増大を続け、返済が徐々に滞りつつあった１９８２年夏、メキシコが債務返済不能に陥っていることが明らかにされ、国際金融不安が一挙に深刻となりました。さらにブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリなど中南米全域の国々、さらにはアジア・アフリカの数カ国が同様の債務危機に陥っていることが明らかとなります。つまり複数の国家が「破産」の危機に直面しているということです。ところがこれにびっくりしたのは、オイルショック以降だぶついたオイルダラーを元手に、第三世界諸国に対して大量の資金貸し付けを行っていた先進国（特に合衆国）の民間銀行です。メキシコに対する最大の貸手は合衆国の民間銀行であり、この事態を放置すれば合衆国の金融システム自体が危機に陥る恐れがあります。そこで合衆国政府は積極的にメキシコ支援に動き、同時にブレトンウッズ体制を総動員してメキシコに対する救済措置をとりました。これがその後に「包括的債務救済措置」と呼ばれ、債務危機に陥った第三世界諸国に適用される救済プログラムの原型となりました。その根幹は債権者側が、満期になった元本返済の繰延べと新規資金の供与に同意するかわりに、債務国側はIMFと協議して構造調整プログラムを導入するというものです。
　構造調整プログラム（SAP）とは、自由主義市場経済原理を導入することによって、第三世界諸国の国際的債務返済を推進し、同時に外国企業の投資を促す有利な環境を作り、国家経済を好転させようという、一見素晴らしい経済再生のプログラムです。
　実際には第三世界の債務国に対して、�@通貨の切り下げ、�A貿易の自由化、�B食料・福祉・教育・保健・衛生などへの財政支出の削減、�C国営企業の民営化、�D雇用の縮小と賃金の凍結、�E徹底的な規制緩和、�F高金利政策を要求します。つまり第三世界の国民に対して、徹底的なリストラによる大量の首切りと、医療・福祉・教育サービスの低下に耐えること、また生活必需品の多くをまかなう海外（先進国）からの輸入品の値段の高騰に耐えるという厳しい生活を強いることになります。その「改革の痛み」に耐え、とにかく先進国からの借金を忠実に返済するならば、もっと金を貸してやりましょうと言うことなのです。第三世界の国々は、海外からの資本注入を生き残りのために必要としていますから、どんなに厳しい条件でものまざるを得ません。