「カリタスジャパンと世界」＜１９＞
「貧困と世界銀行（その４）」
「ガーナでは構造調整が大成功？」
構造調整プログラムを導入することによって、政府は公共事業を抑制したり、教育や福祉のための予算を削ったりしますし、失業者も増加することから、当然に一般国民は厳しい生活を強いられることになります。大多数の国民からの反発が必至なため、第三世界諸国では評判の良くないこの構造調整プログラムですが、一般にガーナでは大成功したと言われています（参照：「50 years is enough」,Kevin Danaher, ed. 1994）。
１９８３年には、７４年に支払い繰り延べを受けた１５億ドルのローン支払期日が目前に迫り、ガーナ経済は破綻の崖っぷちにあったといわれます。８０年代から９０年代半ばまで国家運営にあたったローリングス政権（当初は軍事政権）は、国家をこの破産の危機から救うために世界銀行やIMFの提示した構造調整プログラムを導入したのです。実際この時期に、ローリングス前大統領自身の清廉潔白さも相まって政府内部での汚職は激減し、確かにガーナの国内事情は９０年代前半、著しく好転しました。８３年から９０年の間ガーナのGDPは、毎年３．８８％の成長を記録したといいます。しかし新しい道路が出来、都市部では新しいビルの建設が進むにつれ、筆者のいたような山奥の農村では、借金を求めて教会を訪れる農民が増加していきました。なぜでしょう。
ガーナ政府が外貨を獲得するために一番頼りにしていたのは、カカオ豆（ココアやチョコレートの原料）の輸出です。従って経済建て直しの最優先課題も、このカカオ生産部門の建て直しに集中しました。そのおかげで８３年から８８年の間に、カカオ豆の輸出は７０％も増加したと言います。確かにカカオ生産部門の建て直しは、「経済の建て直しと、これまで搾取されてきた農民への利益還元という（ローリングス政権の）ポピュリスト・イデオロギーの具体化」という方向で、構造調整の枠組みと一致する形で進められカカオ豆の生産性を高めたのは事実でしょう。しかし同時に「（カカオ）生産農家は、ガーナにおける農民の１８％を占めるに過ぎず、しかも主として南部に集中している」という指摘もあります（参照：前者は「構造調整とアフリカ農業」【アジア経済研究所】に収録の高根務氏の論文より、後者は鷲見一雄著「世界銀行」より）。ほんの一握りの農民のために、国家農業関連予算の半分程度が注ぎ込まれたのです。すなわち国家経済の全体構造においてより収益を挙げる可能性を持つカカオ生産部門については徹底的な資本注入が行われ、構造調整プログラムと相まって生産性が向上して一部の農民への利益還元も確かにありました。しかし、それ以外の大多数を占める一般農民には政府の保護は及ばず、利益配分もまったくなかったということなのです。それが結局は、国内での富の配分に不均衡を生み出す結果となってしまったのです。
ですからガーナにおいて構造調整プログラムは国家全体のレベルから見れば成功とも言えるのでしょうが、その陰には結果として生活が一層苦しくなった民衆が存在しています。つまり国内における貧富の差の拡大です。そして残念ながら、構造調整プログラムの傷みを体験しても、国家全体の借金は減ることはなかったのです。すなわち目を見張るような経済成長は、結局は海外からの資本注入、すなわち新たな借金によって後押しされていたに過ぎなかった、ということです。
「軍事独裁政権を必要とするSAP」
さらに重要なことは、ガーナに限らず構造調整プログラムを推進し得た国家の多くは、軍事独裁政権下であったという点でしょう。すなわち一般の国民に徹底的な改革の痛みを押しつける構造調整プログラムは、民主主義政権下では主権者である国民の間に反政府運動を呼び起こしてしまい、政権転覆に繋がるため実施が不可能なのです。構造調整プログラムと比較すれば大したことのない小泉政権の構造改革が、様々な抵抗にあってなかなか実現しないという二十一世紀初頭の日本の現実を見れば、それは容易に想像できることでしょう。
合衆国が主導するブレトンウッズ体制が、第三世界諸国の軍事予算増加に一切口を挟まないどころか、時には独裁政権に対して軍事援助を行ったという事実は、まさしく構造調整プログラムが強権を持ってしか実行し得ないという事実、すなわち自由民主主義とはかけ離れた存在であることを物語っているのです。第三世界諸国で軍事独裁政権が誕生し、軍事予算の膨張と軍部の急成長をもたらした理由の一つに、構造調整プログラムをあげることができるのです。
「なぜ世銀・IMFはそこまで出来るのか」
さてこのテーマの終わりに、いわゆるブレトンウッズ体制が、どうして先進国に有利な方向に経済政策を進めることが出来るのか、その理由に簡単に触れておきましょう。
結局IMFや世銀は中立的国際機関なのではなく、先進諸国が自由主義市場経済システムの維持強化を図るための組織に過ぎないことが一番の理由です。ブレトンウッズ体制は決して貧困救済機関ではありません。この事実を一番良く反映しているのは、IMFと世銀の理事会構成でしょう。両機関の理事会はそれぞれ２４名の理事で構成されますが、出資比率の高いアメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリスが任命理事としてのポストを確保し、その他の国々はグループを形成して地域代表を選出しています。しかもそれぞれの国の投票権も出資比率に応じて決められており、任命理事の５ヶ国だけで全体の４０％を占めてしまっているのです。例えば２００２年現在IMFの理事会で最も弱小のルワンダなど２３ヶ国で結成されているグループは、全体の１．１６％の投票権しか持っていませんが、日本は単独で６．１６％を持っています。つまり、たくさん出資した国が多くの投票権を持つという構造になっているのです。すなわちブレトンウッズ体制を通じて、発言権を持っている先進諸国が、第三世界諸国の政治経済の支配権を握っているということなのです。全世界の人口比率からいっても三割以下の人たちが、世界経済を支配している構図です。私たち日本人は、残念ながら支配者側に立っています。
現在世界銀行の総裁を務めるジェームズ・ウォルフェンソン氏は、かつてのマクナマラ氏以上に貧困に苦しむ一人一人に思いを馳せる人物だと言われています。世界銀行が貧困撲滅に取り組む今後の姿勢に、期待したいと思います。