「NGOとはいったい何なのか？」
大きな災害が発生したり地域紛争による難民の発生が報道されたりすると、カリタスジャパンの事務局には必ず「ボランティアとして出かけたい」とか「ボランティアの派遣はしないのか」という問い合わせがあります。特に９５年の阪神淡路大震災後には全国的に「ボランティア」の存在が認知され、そのいわば「派遣者」としての「NGO（非政府組織）」の存在も注目を浴びるようになりました。と同時に、近頃国際会議が開催されるたびにこれまた「NGO」が大挙して押しかけ政治活動をするという報道が相次ぎ、「NGO」と言うだけで何やら胡散臭い（うさんくさい）と、疑いの目を向けられてしまうこともあります。かと思えば、いつでしたか、我が国の外務省が主催したアフガニスタン関連の会議に「招待する・しない」という問題で「NGO」は注目を浴び、それを通じて政府組織と手を取り合って活動する姿も知られるようになりました。それにしても、そもそも「NGO」とはいったい何なのでしょうか。
「外務省の言い分」
アフガニスタン関連の会議でNGO問題が脚光を浴びたこともありますので、そもそも日本の外務省はNGOをどのように定義しているのか見てみましょう。
外務省のホームページには、次のように記載されています。「（NGOとは、）NON-GOVERNMENTAL ORGANIZATION（非政府組織）の略で、もともとは国連の場で、国連諸機関と協力関係にある政府以外の非営利組織を指すのに使われていた言葉が広まったもので、最近では、開発、経済、人権、人道、環境等の地球規模の問題に取り組む非政府・非営利の組織を指すのに使われています。」
ここでのキーワードは「国連・非政府・非営利」といったところでしょうか。しかしあまりにも漠然としていて、これだけでは「NGO」とは一体何なのかを把握することは出来ません。「NGO」について「非政府・非営利」というあたりはしばしば言われるところですから、ここでは外務省が触れている「国連」というキーワードから探ってみましょう。
「国連とNGO」
「国連ミレニアム宣言」において国連は、「私たちは優先課題のすべてを追求する上で、国連をより効果的な手段とするため、いかなる努力も惜しまない。その優先課題とは、世界のすべての人々のための開発をめざす闘い、貧困、無知および病気との闘い、不正との闘い、暴力、恐怖および犯罪との闘い、ならびに、私たち共通の生息地である地球の劣化と破壊との闘いである」と述べています。その上で国連を強化するための方策の一つとして「民間セクター、非政府組織（NGO ）および市民社会全般が、国連の目標とプログラムの実現に貢献できるよう、より多くの機会を与えること」を掲げています（同宣言２９／３０）。国連は主に経済社会理事会（ECOSOC）を通じて、多くのNGOとパートナーシップ関係を結んでいますが、それはNGOが持っている様々な可能性を国連が認めているからに他なりません。そのために経済社会理事会では、あとで触れますがNGO委員会の審査を経て三段階の資格でNGOの登録を行い、様々な活動への参加を促しています。
しかしそれにしても「NGO」自体を国連はどのように定義しているのでしょうか。国連事務局の広報局（DPI）によれば、「非政府機関（NGO）とは、地域、国家あるいは国際レベルで組織された、非営利の市民ボランティア団体を指します。明確な使命遂行をめざし、共通の関心を有する人々に支えられるNGOは、さまざまな役務と人道的役割をこなし、市民の関心事を政府に提示し、政策を監視するとともに、コミュニティー･レベルの政治参加を奨励しています」ということになります（国連広報センターホームページより）。すなわちここでのキーワードは、「市民・非営利・ボランティア」というあたりでしょう。
「市民・非営利・ボランティア」
「市民」という言葉は近頃よく使われる言葉ですが、一体それにどういう意味を持たせようとして私たちは使っているのでしょうか。少なくともある特定の地域（すなわち「市」など）に住居を定めている人などという意味でないことは明らかです。ましてどこそこの役所に住民登録を済ませている人などという意味でもありません。さらに言えば、ことさらに「市民」と言うことで、「国民」などという言葉との対峙を明確にしようとしているとも考えられます。
ところで一体何が人を「国民」とするのかといえば、それは「国家」の存在を大前提にして成り立っています。そして、あとで詳しく触れますが、「国家」という存在は、人間が人工的に作り出した制度に過ぎません。すなわち「市民」という言葉をことさらに使うことによって、「国家」という人為的な制度によって定義づけられる「国民」とは異なる、別の種類の人間のグループである事を示そうとしているのです。いうならば、「国家」という枠組みを超えたところに存在する「人類」というグループを指し示すための言葉ともいえるでしょう。ですから「地球市民」などという呼び方もされることがあるのです。
それでは「市民」と対峙する「国民」という言葉は、どうしてNGOの定義に使われないのでしょうか。なぜNGOが「市民ボランティア団体」であって「国民ボランティア団体」ではないのでしょう。実はここにこそ、NGOの性格を決定づける意味合いが隠されているのです。
すでに触れたように「国民」は国境というもので確定される「国家」という人為的な制度によって成り立っている概念です。「市民」を「人類」と考えるとき、まさしく「国境」の存在こそが「国民」と「市民」とに大きな違いを与えています。すなわち「国家」とは、例えば「国益」という言葉に代表されるように、あくまでもその存在を守るために主体的に決断し行動します。しかもその主体的な行動が、必ずしも人類全体的なレベルでの善に基づいているというわけではないことは、現代世界の状況を見れば一目瞭然でしょう。そこではそれぞれの国家のエゴがぶつかり合うことによって、様々な紛争が起きているのであり、時としてそのエゴは国内にいる人々、すなわち「国民」の基本的人権の制約にまで至ることもあります。
「市民」という言葉を使うことによって、NGOは国民国家による制約の枠組みを超え、国益という主権国家のエゴを乗り越え、国家の利益や都合に左右されない、全世界的な（グローバルな）視点からの活動を目指す存在である事を表しているのです。ですから「市民団体」であるNGOが「非政府」なのは当然です。つまり「非政府」とは、単に「民間団体」であるなどと言う生やさしい意味合いではないのです。まさしく「政府」という概念と相容れない対峙する存在であることを、「非政府」という言葉は表しているのです。
そういう意味で、よく聞かれる「日本のNGOの国際貢献」とか「日本の顔を見せた開発援助」などという言葉は、そもそもNGOの「市民性」と相容れない考え方だと言っても過言ではありません。「市民」という国境を越えた存在を主体として成り立っているNGOにとって、特定の国家の「顔」や「利益」は本質的にそぐわない概念だからです。日本を拠点とするNGO活動を考えるときに、その活動範囲が日本国内に限定されていようが海外に広がっていようが、ことさらに「日本」という国家や国民を意識してその活動を評価するのは、その「市民性」や「非政府性」と相容れないことなのです。いってみればNGOは、本質的にグローバルな存在といってもよいでしょう。しかもそれは単にその活動が海外向けだからグローバルだとか、様々な国籍を持った人が働いているからグローバルだとかいうのではなく、たった一人の人が主催する地域限定の活動であっても、「市民」が行う「非政府」活動である限り、本質的にグローバルな活動なのです。
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