　イラクで戦争後の混乱が続いているというのは、今や日本にいる私たちの間では、常識となっています。もっとも、例えば合衆国軍の戦死者数をみても、「戦争後」と言うよりは「戦争中」と呼ぶ方がふさわしい気がしますが、それはまた別問題です。どの視点から見るかによって、見解は異なります。また、混乱が続いているがために、イラクには「人道復興支援」が必要であるというのも、私たちの間では常識となりました。もちろんイラクの戦後復興のために「人道復興支援」をすること自体は、悪いことではありません。そのことに日本政府が力を入れること自体に、反対をしようなどという気は全くありません。国際社会の一員として、果たすべき役割を果たすことは当然だからです。
　それはそうなのですが、でも少し落ち着いて考えてみなければならないとも思うのです。というのも、今回のイラク支援に関しては、国内外の様々な勢力のあまりにも多くの「アジェンダ」がそこでは錯綜し、本来は分けて考えなければならない数多くの事柄が複雑に絡み合ってしまい、多くの当事者が冷静な判断をすることが出来なくなってしまっているからです。合衆国の意図もあるでしょうし、日本政府の思惑もあるでしょう。また小泉さんを中心とした勢力の意図もあるでしょう。自衛隊自身の思惑もあることでしょう。国連の思惑もあります。そして当然忘れてならないのは現地の思惑でしょうが、これがまた一筋縄ではいかない複雑さを見せているのは、毎日のテレビの報道で明らかです。
　ましてや昨今の日本人人質事件においても、個人の責任問題と国家の責任問題というレベルの違う問題が、混じり合った状態で論じられているので、何がなんだかわからなくなってしまっているのも事実です。この点は、後で詳しく述べることにします。

　ひとまず真っ先に記しておかなければならないことは、自衛隊を含めて「軍事力を行使する団体」は、本来的には「人道復興支援」をする団体ではないという事実です。もちろん日本においては、災害救援や山岳遭難などの救援活動で自衛隊は大活躍をされますし、その恩恵を被っている方々は多いことに違いはありません。ですから日本国内の常識で判断するとき、「自衛隊は人道復興支援団体だ」と思ってしまうのは当然でしょう。国内には、それに代わる組織がないから当たり前です。でも本来的に考えて、「軍隊」はあくまでも「軍事力行使」を究極の目的にしているのであって、人道的活動は副次的産物にしか過ぎません。ですから「自衛隊を海外に派遣することが是か非か」という議論と、「人道復興支援に自衛隊が適しているのかどうか」という議論は、明確に切り離す必要があります。

　「軍事力を行使する団体」は、本質的に「人道復興支援」を主たる目的にはできません。そもそも国家の一機関である軍隊は、「国益」の保護のために行動するのであり、国家という人為的な存在を守るための組織されるものです。ですから必ずしもその「国家」によって成り立っている「国民」という存在を保護する行動をとるとは限りません。軍隊の一人一人には「善意の人」がいるというのは事実でしょう。でもそれと組織全体の行動原理とは問題が違います。いわゆる有事立法の流れを見れば、私権の制約も、時と場合に応じてはやむを得ないという議論が出ることからも、国家の利益が個々人の利益に優先することは明らかです。国家の規模が巨大になり、武力でさえもが個人の制御の範囲を超えている現代社会にあって、「愛国心があるなら国を守れ」というのは簡単です。しかし、戦国時代に自分の村共同体を野武士から守るために、命を賭して戦う村民とはわけが違います。そんな規模の問題ではないからこそ、世界の各地で戦乱が起きたときには、多くの一般の「国民」は、難民となって脱出していくのです。国を守って最後の一人まで、戦うということは、今の世界ではあり得ません。それが本当に可能であれば、世界各地での難民の発生は遙かに少ないことでしょう。
　ですから自衛隊を海外に派遣するもしないも、決して「人道的配慮」から国家が決めることではなくて、そこには「国益」という「人道」とは多少かけ離れた価値観に基づく、「派遣した方が国益につながる」という決断があるのは当然です。内閣が公表している「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」においても、イラクが「平和な民主国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の９割近くを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとってきわめて重要」だと言われています。単純にすぎるかもしれませんが、究極的には日本という国家にとってイラクの平和は、「石油の確保」という「国益」のためであるということでしょう。もっとも同「基本計画」を策定した政府関係者は、少なくとも「人道復興支援」には軍事力を行使する団体が本来的にはふさわしくはないことを認識していた節があります。同計画では、ほぼ同じ内容の行動計画であるにもかかわらず、わざわざ自衛隊と一般の支援員とを別個に並立させて、それぞれが活動を別個にするかのように述べているのです。
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